民政局

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民政局(みんせいきょく、Government Section、通称:GS)は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)内部の組織。GHQのなかで占領政策の中心を担った。

概要[編集]

1945年10月2日、GHQ設置とともに発足[1]

局長はダグラス・マッカーサー司令官の分身と呼ばれたコートニー・ホイットニー准将。その部下に局長代理のチャールズ・ケーディス大佐(1948年次長に昇格)、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策に参画したニューディーラーをはじめ、太平洋問題調査会(IPR)系の日本研究家トマス・ビッソン英語版[2]ミネソタ大学のクィグリー教授、ノースウェスタン大学ケネス・コールグローブ[3]教授ら、日本研究の専門家が多数所属しており、社会主義志向であった。

日本占領の目的である軍閥財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本の民主化政策の中心的役割を担った。日本社会党片山哲日本民主党芦田均革新・進歩主義政党の政権を支え、保守(復古主義)の吉田茂らを嫌っていたが、片山芦田両内閣はいずれも短命に終わった。

チャールズ・ウィロビー少将が率いる参謀第2部(G2)はGHQの中では保守派であり、G2とリベラリストの多いGSはしばしば対立した。

日本国憲法制定過程への関与[編集]

GSは、戦時中から大日本帝国憲法大日本帝国の統治機構を研究しており、自ら憲法制定作業に乗り出す機会をうかがっていた。

1945年12月26日に首相官邸に提出された、憲法研究会憲法草案要綱」に対しては肯定的評価をくだしている。他方で、幣原内閣の下で発足した憲法問題調査委員会(委員長:松本烝治)の、大日本帝国憲法の趣旨が色濃く残る「憲法改正要綱(甲案)」(松本試案)には否定的であった。

1946年2月、立法・行政・人権等の分野ごとに条文を起草する8つの委員会と、全体の監督・調整を受け持つ運営委員会を局内に設け、マッカーサー草案作成にあたった[1]

山崎首班工作[編集]

昭和電工事件により芦田内閣が座礁し、芦田均は退陣を余儀なくされた。同時に、GS内でも汚職が蔓延していた事実が発覚。一方、GSの失脚に勢いづいたG2は、ウルトラ・コンサバティスト(超保守主義者)の吉田茂を首班候補に擁立するよう画策するが、GSはこれに反発し、山崎猛民主自由党幹事長を首班候補に擁立するよう、民主自由党に働きかけた。しかし、吉田は敏感にこの動きを察知し、山崎首班工作は頓挫。1948年10月19日第2次吉田内閣が成立する。

吉田内閣以降[編集]

GHQ内でも、保守派のG2の発言権が増してリベラルなGSは隅に追いやられ、占領政策も保守的に転換。芦田内閣の瓦解に伴い、G2内部には東側の社会主義圏に対抗するため、日本を「反共の砦」にし、日本の再軍備まで検討させる動きも出た。ケーディスは占領政策の大転換を阻止するためホワイトハウスの翻意を促すべくアメリカに一時帰国するも、その困難さを悟り、日本に戻らずそのまま辞任した。この占領政策の転換に基づき、マッカーサーは「経済安定9原則」の実施を吉田に要求し、吉田はそれを受け入れた。

さらに、経済改革のためにアメリカからジョゼフ・ドッジが招かれる。ドッジらにより民政局の社会主義的な占領政策はきびしく非難され、ドッジ・ラインにより一定の自由競争が容認される。その結果、ニュー・ディーラーたちは事実上失脚。GSは急速に日本に対する影響力を失っていき、その後も影響力は回復しないまま終焉を迎える。

脚注[編集]

関連項目[編集]