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東京デザインウィーク火災死亡事故

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東京デザインウィーク火災死亡事故
現場 日本の旗 日本東京都新宿区霞ヶ丘町 明治神宮外苑
発生日 2016年平成28年)11月6日
午後5時20分ごろ (日本標準時)
原因 不適切な安全管理による失火
死者 1人
負傷者 2人

東京デザインウィーク火災死亡事故(とうきょうデザインウィークかさいしぼうじこ)は、2016年平成28年)11月6日午後5時15分頃に発生した火災事故。東京都新宿区明治神宮外苑を会場として開催されたイベント「TOKYO DESIGN WEEK 2016」のジャングルジム状の展示作品が炎上し、中にいた男児1人が死亡した。

概要

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出火元は、日本工業大学工学部建築学科生活環境デザイン学科の学生有志グループの出展作品『素の家』(すのいえ)で、木枠をジャングルジム状に組み上げた構造物の内部に、カンナ屑状に削られた木くずが飾り付けられていた[1]。観たり入ったりできる体験型アート作品で、出火当時も複数の子供が登って遊んでいたが、午後5時15分ごろに出火。中で遊んでいた5歳の男児が全身にやけどを負い搬送先の病院で死亡が確認され、救出しようとした父親と近くにいた40歳代の男性が怪我を負い入院した[2][3]

火災原因は、暗くなったために作品内で点灯した投光器白熱電球の熱[注釈 1]により木くずが発火したことと見られている。また、植木鉢で電球が木くずに直接触れないようにしていたことなどから、作品制作者側が発火の危険性を認識していた疑いがあるとされた[4]。作品制作者側は安全対策について「火災になるとは想定していなかった」と述べており[5]、主催者側も「高さ制限など厳しい基準を設けてきた」としているが、その一方で「今回のイベントは約600の作品が出展しており、1つ1つを詳しく見るのは難しい」とも説明している[6]

なお、火災発生後も入場制限をしつつイベントを続行したことについて、主催者側は「地方から来ている人もいたので、作品を見てもらえたらと思った」と説明し、「混乱を招く」との理由で火災のアナウンスも行わなかった[7]。この事故を受け、予定していた翌日の開催は中止となった[8]2017年の開催も中止が発表され[9]2022年まで開催されていなかった。

火災事故後の同年12月、テレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』において、主催会社の職員がボランティアスタッフに宛てた忘年会開催案内のメールがネット上に流出・拡散され、文面などに事故に対する反省や犠牲者遺族への配慮がないとの世論を受けて忘年会は中止したことが報じられた[10]。この件について、公式サイトは川﨑健二代表による謝罪文を掲載した[11]

捜査・裁判

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2019年平成31年)3月18日、警視庁は、展示物内に置かれて火元となった投光器の適切な管理や会場全体の安全管理を怠るなどしたとして、出展者やイベント主催者ら計6人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した[12]

同年8月1日、東京地方検察庁は出展者2人を重過失致死傷罪在宅起訴し、主催者ら4人は不起訴処分とした[13]

2020年令和2年)4月、男児の両親らが作品を出展した日本工業大学側とイベントの主催会社に計約1億2,000万円の損害賠償を求める民事訴訟東京地方裁判所に起こした[14]。また同年1月にはイベント会社が、同大学を相手取って約2億6,300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている[14]

同年12月3日、男児の両親らと日本工業大学側の和解が成立した。大学側が男児の両親らに解決金を支払い、両親らは計約1億2,000万円の損害賠償のうち、作品の出展者2人と指導教員への請求について取り下げた。イベント主催者への損害賠償請求訴訟は継続する[15]

2021年(令和3年)3月30日、出展者2人の刑事裁判について結審。無罪を主張する2被告・弁護側に対し、検察側は被告2人に禁錮1年を求刑した[16]

同年7月13日、東京地裁は被告2人に禁錮10ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した[17]。判決を受け、日本工業大学学長の成田健一は安全教育の徹底と再発防止に取り組むとコメントした[18]

同年7月26日、出展者2人の弁護人は有罪判決を不服として東京高等裁判所控訴した[19]

2022年令和4年)9月13日、控訴審判決で東京高裁(大善文男裁判長)は、元大学生2人について「わずかな注意を払えば火災を予測できたと認めるのは困難だ」と指摘し、罰金刑が上限の過失致死傷の罪にとどまると判断。1審判決を取り消し、簡易裁判所で審理するよう命じた[20]

同年11月16日に遺族とイベント会社の和解が成立したことが、同年12月12日に東京デザインウィーク公式サイトで公表された[21]

2024年(令和6年)3月5日、東京簡易裁判所は過失致死傷罪で被告2人に罰金50万円の判決を言い渡した[22]

脚注

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注釈

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  1. 2016年当時はまだLED電球は高価であり普及率も低かった。またLED照明であっても発熱はすること、漏電などの様々な要因で火災のおそれがあることから、どの光源を用いても火災の可能性を払拭することは不可能である。

出典

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  1. <東京NEWS2016>(4)屋外展示物火災で男児死亡”. 東京新聞. 2017年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月13日閲覧。
  2. 神宮外苑で火災、男児死亡=イベントで、2人けが-東京・新宿”. 時事通信. 2016年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月13日閲覧。
  3. 神宮外苑火災から1週間 体験型アートに安全基準なく”. 東京新聞. 2017年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月13日閲覧。
  4. オブジェ内の植木鉢に白熱電球 熱により出火? 制作者の大学生ら危険性認識か”. 産経ニュース (2016年11月7日). 2021年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月26日閲覧。
  5. 安全基準なき「アート作品」 芸術性と安全性の両立課題(1/2)”. 産経ニュース (2016年11月7日). 2017年1月26日閲覧。
  6. 【神宮イベント火災】「誠に申し訳ない」作品出展の日本工業大が謝罪”. 産経ニュース (2016年11月6日). 2021年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月26日閲覧。
  7. 【主張】外苑イベント火災 芸術は安全に優先しない(2/2)”. 産経ニュース (2016年11月8日). 2017年1月21日閲覧。
  8. 神宮外苑で火災事故「東京デザインウィーク2016」最終日は開催中止”. エキサイトニュース (2016年11月6日). 2021年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月9日閲覧。
  9. TOKYO DESIGN WEEK 2017 開催中止のお知らせ”. TOKYO DESIGN WEEK (2017年2月21日). 2021年5月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月26日閲覧。
  10. 神宮外苑の火災事故 主催者の忘年会企画に出演者から批判が相次ぐ”. ライブドアニュース (2016年12月16日). 2016年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月21日閲覧。
  11. TOKYO DESIGN WEEK株式会社公式サイトトップページ”. 2017年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月13日閲覧。
  12. “神宮外苑の学生作品火災、6人書類送検へ 5歳児が死亡”. 朝日新聞. (2019年3月18日)
  13. 学生2人を在宅起訴=ジャングルジム燃え5歳児死亡-東京地検”. 時事ドットコム. 2019年8月3日閲覧。
  14. 1 2 新屋絵里. 展示作品で5歳焼死、遺族が大学側と主催者を提訴”. 朝日新聞. 2020年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月30日閲覧。
  15. 新屋絵理「神宮外苑火災、5歳児遺族と大学が和解 教育徹底を約束」『朝日新聞』2021年2月11日。オリジナルの2021年2月10日時点におけるアーカイブ。
  16. “オブジェ火災 2被告謝罪も無罪主張 弁護側「発生予見できず」”. 産経新聞. (2021年3月30日)
  17. オブジェ火災、元学生らに有罪”. 共同通信 (2021年7月13日). 2021年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月26日閲覧。
  18. 東京デザインウィーク火災事故に関する判決について”. 学校法人日本工業大学 (2021年7月13日). 2021年7月18日閲覧。
  19. “オブジェ火災の被告側控訴 元大学生2人、有罪不服”. 東京新聞. (2021年7月26日). オリジナルの2021年7月29日時点におけるアーカイブ。 2023年3月26日閲覧。
  20. “ジャングルジム火災 1審判決取り消し 簡裁での審理命じる”. NHK NEWS WEB (NHK). (2022年9月13日). オリジナルの2022年9月13日時点におけるアーカイブ。 2022年9月13日閲覧。
  21. TOKYO DESIGN WEEK 2016における火災事故について”. TOKYO DESIGN WEEK (2022年12月12日). 2024年9月22日閲覧。
  22. “「突然の炎に命奪われた」オブジェ火災、元学生2人に罰金判決 過失致死傷罪を適用”. 産経新聞. (2024年3月5日) 2024年3月5日閲覧。