愛知高速交通

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愛知高速交通株式会社
Aichi Rapid Transit Co., Ltd.
Aichi Rapid Transit logo.png
本社
本社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
480-1342
愛知県長久手市茨ヶ廻間1533番地736
設立 2000年(平成12年)2月7日
業種 陸運業
事業内容 軌道法による旅客運輸業
代表者 代表取締役社長 丹羽 健一郎
資本金 2,073,467,380円
(2015年4月1日時点)
発行済株式総数 419,397株(2015年3月31日時点)
売上高 11億33百万円(2011年3月期)
営業利益 △15億46百万円(2011年3月期)
純利益 △17億59百万円(2011年3月期)
純資産 17億5百万円(2011年3月31日時点)
総資産 210億63百万円(2011年3月31日時点)
従業員数 73人(2015年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 愛知県 54.33%
長久手市 13.54%
名古屋市 12.88%
名古屋鉄道(株) 5.09%
(株)日本政策投資銀行 2.53%
(2015年3月31日現在)
外部リンク www.linimo.jp/
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本社とリニモ車庫

愛知高速交通株式会社(あいちこうそくこうつう、: Aichi Rapid Transit Co., Ltd.)は、愛知万博の開催に合わせ、磁気浮上式鉄道の一種であるHSST方式による東部丘陵線(愛称:リニモ (Linimo))を建設し、運営する軌道事業者である。

愛知万博終了後も引き続き運営することを前提として、愛知県などの出資による第三セクター方式で設立された。本社は愛知県長久手市茨ヶ廻間1533-736、陶磁資料館南駅の南側にある。

利用者数は低迷し、万博終了後、東部丘陵線の利用は当初予測の半分程度にとどまっている[1]

歴史[編集]

路線[編集]

車両[編集]

損益[編集]

営業収益は、2006年3月期は愛知万博の影響により4,670百万円あったものの、2007年3月期は903百万円、2008年3月期は1,052百万円、2009年3月期は1,094百万円と低迷している。一方で、減価償却費の負担が大きく(毎期2,000百万円以上)、愛知万博があった2006年3月期でも211百万円の営業損失、以降2,810百万円、2,301百万円、2,080百万円の営業損失を計上している(2007年3月期、2008年3月期、2009年3月期はキャッシュ・フローもマイナス)。このため、2007年3月期以降、継続企業の前提に関する注記が付されている。2009年度より借入金の返済が本格化し、資金不足に陥る見通しとなったため、2009年3月期において累積損失67億9千万円の減資を行うと同時に、筆頭株主の愛知県が貸付金39億9千万円を資本金並びに資本準備金に振り替える増資を行い、債務超過への転落を回避した。2009年度以降は減価償却前の損益が黒字に転換したが、純資産を単年度の純損失で食いつぶす状況は変わらず、2010年3月期も減資と債務の株式化による増資を行ったほか、2011年3月期も減資を行うとともに愛知県や名古屋市など関係自治体が債務の株式化及び現金出資による増資を行って債務超過を回避している。

今後の動き[編集]

愛知県と沿線5市町は、建設の際の借入金285億円の内2013年度末時点で残る163億円の完済のための支援を行い、2015年度までには完済する方針を固めた[6]。愛知県は2014年度に23億5千万円を出資する[6]

脚注[編集]

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注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 中日新聞:愛知県、リニモに追加出資へ 4年間で28億円:鉄道特集(CHUNICHI Web) - 中日新聞、2010年1月10日。
  2. ^ a b c 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』平成18年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.245
  3. ^ リニモにおけるICカード「manaca」のサービス開始日について (PDF) - 愛知高速交通、2016年1月29日
  4. ^ リニモでmanacaが使えるようになります (PDF) - 愛知高速交通、2015年5月29日
  5. ^ 精神障害者への割引運賃の適用について (PDF) - 愛知高速交通、2016年6月23日
  6. ^ a b “リニモ 借金完済へ 2年で163億円、愛知県など支援”. 中日新聞. (2014年1月29日). http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014012990090313.html 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]