駐日アメリカ合衆国大使

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駐日アメリカ合衆国大使
United States Embassy in Tokyo.jpg
東京都港区のアメリカ大使館
Caroline Kennedy cropped 1 Caroline Kennedy 20131115.jpg
現職者
キャロライン・ケネディ

就任日 2013年(平成25年)11月12日
任命者 バラク・オバマ大統領
初代 タウンゼント・ハリス
創設 1859年11月5日
(安政6年10月11日)
ウェブサイト 駐日アメリカ合衆国大使館

駐日本国アメリカ合衆国大使(ちゅうにほんこくアメリカがっしゅうこくたいし)とは、日本に駐在するアメリカ合衆国連邦政府が派遣した特命全権大使在日本アメリカ合衆国大使(ざいにほんアメリカがっしゅうこくたいし)、駐日米大使(ちゅうにちべいたいし)ともいう。

概要[編集]

初代駐日米国総領事 タウンゼント・ハリス

日本とアメリカ合衆国は、1853年(嘉永6年)に東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーアメリカ海軍准将)が第13代アメリカ合衆国大統領ミラード・フィルモアの親書を携えて来日し、翌1854年(嘉永7年)に日米和親条約を締結して以来、外交関係を維持している。同条約の11条[1]に基づいて、1856年(安政3年)にアメリカ合衆国政府は外交官タウンゼント・ハリス総領事として伊豆下田に派遣した。1858年(安政5年)には日米修好通商条約を締結し、翌1859年(安政6年)にアメリカ合衆国政府はハリスを弁理公使とした。

1941年昭和16年)12月8日(現地時間12月7日)に日本が真珠湾攻撃を行ってアメリカ合衆国に宣戦布告したため、日米両国間の国交は断絶。同日ジョセフ・グルーは駐日米大使を退任した。このときから、終戦連合国軍の日本占領統治を経て、1952年(昭和27年)4月28日サンフランシスコ講和条約が発効するまでの約10年間は、日米両国間に通常の国交が断絶していた。

2013年(平成25年)7月24日、ホワイトハウスは、バラク・オバマ大統領ジョン・ルース大使の後任にケネディ大統領の長女で弁護士キャロライン・ケネディを指名すると発表。ケネディは9月19日に上院外交委員会の指名公聴会に臨み、10月16日に満場一致で上院の承認を得た。11月12日にジョン・ケリー国務長官に対し駐日大使としての宣誓を行い、15日に来日、19日の信任状捧呈式を経て正式に着任した。

現在、アメリカ合衆国は東京都駐日アメリカ合衆国大使館を設置しており、駐日米大使は同大使館で執務する。また大阪市名古屋市札幌市福岡市那覇市(ただし実際の所在地は那覇北郊の浦添市)には領事館を設置している。

歴代大使・公使[編集]

氏名 階級 任命 在任期間
信任状捧呈 退任
  1 タウンゼント・ハリス 弁理公使 1859年1月19日
(安政5年12月16日)
1859年11月5日
(安政6年10月11日)
1862年4月26日
(文久2年3月28日)
  2 ロバート・プルイン 1861年10月12日
(文久元年9月9日)
1862年5月17日
(文久2年4月19日)
1865年4月28日
(元治2年4月4日)
  3 ロバート・ヴァンヴォルケンバーグ 1866年1月18日
(慶応元年12月2日)
1867年5月4日
(慶応3年4月1日)
1869年11月11日
(明治2年10月8日)
  4 チャールズ・デロング 1869年10月12日
(明治2年9月8日)
1869年5月17日
(明治2年4月6日)
特命全権公使に昇格
特命全権公使 1870年7月14日
(明治3年6月16日)
1872年6月9日
(明治5年5月4日)
1873年(明治6年)10月7日
  5 ジョン・ビンガム 1873年(明治6年)5月31日 1873年(明治6年)10月7日 1885年(明治18年)8月2日
  6 リチャード・ハバード 1885年(明治18年)4月2日 1885年(明治18年)5月15日 1889年(明治22年)5月15日
  7 ジョン・スウィフト 1889年(明治22年)3月12日 1889年(明治22年)5月15日 1891年(明治24年)3月10日
  8 フランク・クームズ 1892年(明治25年)4月20日 1892年(明治25年)6月13日 1893年(明治26年)7月14日
  9 エドウィン・ダン 1893年(明治26年)4月4日 1893年(明治26年)7月14日 1897年(明治30年)7月2日
10 アルフレッド・バック 1897年(明治30年)4月13日 1898年(明治31年)6月3日 1902年(明治35年)12月4日
11 ロイド・グリスカム 1902年(明治35年)12月16日 1903年(明治36年)6月22日 1905年(明治38年)11月19日
 1 ルーク・ライト 特命全権大使 1906年(明治39年)1月25日 1906年(明治39年)5月26日 1907年(明治40年)8月13日
 2 トーマス・オブライエン 1907年(明治40年)7月11日 1907年(明治40年)10月15日 1911年(明治44年)8月31日
 3 チャールズ・ブライアン 1911年(明治44年)8月12日 1911年(明治44年)11月22日 1912年(大正元年)10月1日
 4 ラーズ・アンダーソン 1911年(明治44年)11月14日 1913年(大正2年)2月1日 1913年(大正2年)3月15日
 5 ジョージ・ガスリー 1913年(大正2年)5月20日 1913年(大正2年)8月7日 1917年(大正6年)3月8日
 6 ローランド・モリス 1917年(大正6年)8月1日 1917年(大正6年)10月30日 1920年(大正9年)5月15日
 7 チャールズ・ウォレン 1921年(大正10年)6月29日 1921年(大正10年)9月24日 1922年(大正11年)1月28日
 8 サイラス・ウッズ 1923年(大正12年)3月3日 1923年(大正12年)7月21日 1924年(大正13年)6月5日
 9 エドガー・バンクロフト 1924年(大正13年)9月23日 1924年(大正13年)11月19日 1925年(大正14年)7月27日
10 チャールズ・マクヴィー 1925年(大正14年)9月24日 1925年(大正14年)12月9日 1928年(昭和3年)12月6日
11 ウィリアム・キャッスル 1929年(昭和4年)12月11日 1930年(昭和5年)1月24日 1930年(昭和5年)5月27日
12 W・キャメロン・フォーブス 1930年(昭和5年)6月17日 1930年(昭和5年)9月25日 1932年(昭和7年)3月22日
13 ジョセフ・グルー 1932年(昭和7年)2月19日 1932年(昭和7年)6月14日 1941年(昭和16年)12月8日
日米開戦・太平洋戦争大東亜戦争)の開始により国交断絶
サンフランシスコ講和条約の発効により国交回復
14 ロバート・マーフィー 特命全権大使 1952年(昭和27年)8月18日 1952年(昭和27年)5月9日 1953年(昭和28年)4月28日
15 ジョン・アリソン 1953年(昭和28年)4月2日 1953年(昭和28年)5月28日 1957年(昭和32年)2月2日
16 ダグラス・マッカーサー 2世 1956年(昭和31年)12月4日 1957年(昭和32年)5月25日 1961年(昭和36年)3月12日
17 エドウィン・ライシャワー 1961年(昭和36年)3月29日 1961年(昭和36年)4月27日 1966年(昭和41年)8月19日
18 U・アレクシス・ジョンソン 1966年(昭和41年)9月1日 1966年(昭和41年)11月8日 1969年(昭和44年)1月15日
19 アーミン・マイヤー 1969年(昭和44年)5月27日 1969年(昭和44年)6月3日 1972年(昭和47年)3月27日
20 ロバート・インガーソル 1972年(昭和47年)2月29日 1972年(昭和47年)4月12日 1973年(昭和48年)11月8日
21 ジェイムズ・ホッジソン 1974年(昭和49年)6月20日 1974年(昭和49年)7月19日 1977年(昭和52年)2月2日
22 マイケル・マンスフィールド 1977年(昭和52年)4月22日 1977年(昭和52年)6月10日 1988年(昭和63年)12月22日
23 マイケル・アマコスト 1989年(平成元年)4月20日 1989年(平成元年)5月15日 1993年(平成5年)7月19日
24 ウォルター・モンデール 1993年(平成5年)8月2日 1993年(平成5年)9月21日 1996年(平成8年)12月15日
25 トーマス・フォーリー 1997年(平成9年)10月31日 1997年(平成9年)11月19日 2001年(平成13年)4月1日
26 ハワード・ベーカー 2001年(平成13年)5月31日 2001年(平成13年)7月5日 2005年(平成17年)2月17日
27 ジョン・シーファー 2005年(平成17年)3月29日 2005年(平成17年)4月11日 2009年(平成21年)1月15日
28 ジョン・ルース 2009年(平成21年)8月16日 2009年(平成21年)8月20日 2013年(平成25年)8月12日
29 キャロライン・ケネディ 2013年(平成25年)11月12日 2013年(平成25年)11月19日 (現職)

参考文献[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 第十一條 兩國政府に於て無據儀有之候時は模樣により合衆國官吏之者下田に差置候儀も可有之尤約定調印より十八ケ月後に無之候ては不及其儀候事

関連項目[編集]

外部リンク[編集]