北寺尾

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北寺尾
町丁
白鵬女子高等学校
地図北緯35度30分56秒 東経139度39分26秒 / 北緯35.515611度 東経139.657225度 / 35.515611; 139.657225
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 鶴見区
人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]）
 人口 16,754 人
 世帯数 7,522 世帯
面積（[2]）
  1.152 km²
人口密度 14543.4 人/km²
設置日 1972年（昭和47年）6月5日
郵便番号 230-0074[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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北寺尾町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 鶴見区
町名制定 1927年（昭和2年）4月1日
町名廃止 1974年（昭和49年）8月19日

北寺尾（きたてらお）は、神奈川県横浜市鶴見区の町名。現行行政地名は北寺尾一丁目から北寺尾七丁目。住居表示実施済み区域[5]。1974年（昭和49年）8月19日に廃止された北寺尾町（きたてらおちょう）[6]についてもこの項で述べる。

地理[編集]

鶴見区の中西部に位置し、東に東寺尾北台と諏訪坂、西に上の宮二丁目、南に馬場四～七丁目、東寺尾六丁目、東寺尾中台、北に獅子ケ谷一～三丁目と下末吉五丁目・六丁目と接している。

面積[編集]

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
北寺尾一丁目 0.141
北寺尾二丁目 0.118
北寺尾三丁目 0.159
北寺尾四丁目 0.200
北寺尾五丁目 0.118
北寺尾六丁目 0.194
北寺尾七丁目 0.222
計 1.152

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、北寺尾2-6-10の地点で28万円/m²となっている[7]。

歴史[編集]

沿革[編集]

かつて横浜市に編入前のこの場所は、橘樹郡旭村大字北寺尾であった。

北寺尾町
  • 1927年（昭和2年）4月1日 -横浜市に編入。横浜市北寺尾町となる[8]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、鶴見区を新設。横浜市鶴見区北寺尾町となる[9]。
  • 1937年（昭和12年）11月1日 - 耕地整理の実施に伴い、馬場町の一部を北寺尾町に編入、下末吉町との境界を変更する[10]。
  • 1939年（昭和14年）1月20日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町の一部を北寺尾町に編入、鶴見町、東寺尾町、馬場町との境界を変更する[11]。
  • 1959年（昭和34年）1月1日 - 馬場町との境界を変更する[12]。
  • 1960年（昭和35年）3月25日 - 耕地整理の実施に伴い、北寺尾町の一部を馬場町へ編入[13]。
  • 1960年（昭和35年）4月1日 - 北寺尾町の一部を東寺尾町へ編入[14]。
  • 1969年（昭和44年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、下末吉町の一部を北寺尾町に編入。北寺尾町の一部を下末吉五丁目、下末吉六丁目、三ツ池公園、駒岡町へ編入[15]。
  • 1972年（昭和47年）6月5日 - 住居表示の実施に伴い、北寺尾町の一部を馬場一丁目、北寺尾一丁目、北寺尾二丁目、東寺尾北台、諏訪坂へ編入[16]。
  • 1974年（昭和49年）8月19日 - 北寺尾町の一部を北寺尾三丁目、北寺尾四丁目、北寺尾五丁目、北寺尾六丁目、北寺尾七丁目、上の宮一丁目、上の宮二丁目、馬場五丁目、馬場六丁目、馬場七丁目、獅子ケ谷町、港北区大豆戸町、師岡町、菊名町へ編入。北寺尾町は廃止となる[17]。
北寺尾
  • 1972年（昭和47年）6月5日 - 東寺尾町、馬場町、北寺尾町の各一部を編入し、北寺尾一丁目及び北寺尾二丁目を新設設置、併せて住居表示実施[16]。
  • 1974年（昭和49年）8月19日 - 北寺尾町、馬場町、獅子ケ谷町の各一部を編入し、北寺尾三丁目から北寺尾七丁目を設置[17]。
  • 1993年（平成5年）10月18日 - 住居表示の実施に伴い、北寺尾七丁目の一部を獅子ケ谷二丁目に編入する[18]。

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
北寺尾一丁目 1972年（昭和47年）6月5日 東寺尾町、馬場町、北寺尾町の各一部
北寺尾二丁目 北寺尾町の一部
北寺尾三丁目 1974年（昭和49年）8月19日 北寺尾町、馬場町の各一部
北寺尾四丁目 北寺尾町、馬場町、獅子ケ谷町の各一部
北寺尾五丁目
北寺尾六丁目 北寺尾町、馬場町の各一部
北寺尾七丁目

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
北寺尾一丁目 1,083世帯 2,143人
北寺尾二丁目 732世帯 1,611人
北寺尾三丁目 891世帯 1,877人
北寺尾四丁目 1,074世帯 2,535人
北寺尾五丁目 958世帯 2,188人
北寺尾六丁目 1,263世帯 2,870人
北寺尾七丁目 1,521世帯 3,530人
計 7,522世帯 16,754人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[19]
15,814
2000年（平成12年）[20]
16,334
2005年（平成17年）[21]
15,758
2010年（平成22年）[22]
16,277
2015年（平成27年）[23]
16,473
2020年（令和2年）[24]
17,100

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[19]
5,739
2000年（平成12年）[20]
6,159
2005年（平成17年）[21]
6,098
2010年（平成22年）[22]
6,447
2015年（平成27年）[23]
6,624
2020年（令和2年）[24]
7,171

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[25]。

丁目 番地 小学校 中学校
北寺尾一丁目 全域 横浜市立旭小学校 横浜市立寺尾中学校
北寺尾二丁目 全域
北寺尾三丁目 全域
北寺尾四丁目 全域
北寺尾五丁目 3〜11番
1番
2番		 横浜市立獅子ケ谷小学校 横浜市立上の宮中学校
北寺尾六丁目 19〜32番
1〜18番 横浜市立馬場小学校
北寺尾七丁目 1〜17番
23〜32番
18〜22番 横浜市立獅子ケ谷小学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[26]。

丁目 事業所数 従業員数
北寺尾一丁目 53事業所 284人
北寺尾二丁目 40事業所 600人
北寺尾三丁目 35事業所 317人
北寺尾四丁目 37事業所 534人
北寺尾五丁目 24事業所 153人
北寺尾六丁目 40事業所 215人
北寺尾七丁目 51事業所 269人
計 280事業所 2,372人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[27]
255
2021年（令和3年）[26]
280

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[27]
2,242
2021年（令和3年）[26]
2,372

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[29]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
北寺尾一丁目 全域 鶴見警察署 別所交番
北寺尾二丁目 全域
北寺尾三丁目 全域
北寺尾四丁目 全域
北寺尾五丁目 全域 東寺尾交番
北寺尾六丁目 全域 別所交番
北寺尾七丁目 全域 北寺尾駐在所

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 2頁
  3. ^ a b “北寺尾の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、2 - 22頁
  7. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 30頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 33頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 34頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 34頁、3 - 35頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 36頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 36頁、3 - 37頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 37頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 40頁、3 - 41頁
  16. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 41頁
  17. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 42頁
  18. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 45頁
  19. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  25. ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
  26. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  27. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  28. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  29. ^ "交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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