保険外併用療養費

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保険外併用療養費(ほけんがいへいようりょうようひ)とは、健康保険法等を根拠に、日本の公的医療保険において、被保険者が保険給付の対象外のものを含んだ療養について、保険対象部分の保険給付を行うものである。健康保険法等の改正により、2006年(平成18年)10月より従前の特定療養費制度に代わって導入された。

日本の保険医療では混合診療が禁止されていて、保険外診療を受けた場合は保険が適用される診療も含めて、医療費の全額が自己負担となる(医療保険各法による「療養の給付」を受けることができなくなる)。しかし、保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める療養については、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われ、その部分については一部負担金を支払うこととなり残りの額は「保険外併用療養費」として保険者から給付が行われる。

歴史[編集]

21世紀初頭、医療技術の進歩や情報の普及が進んだことから、小泉内閣下の規制改革・民間開放推進会議では、混合診療の解禁を厚生労働省に求めていた。この議論の末、2006年10月の改正法施行により、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、従前の特定療養費制度が見直され、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて以下の2点に再編された。

  • 評価療養 : 適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要なもの。将来の保険適用を目指すもの
  • 選定療養 : 被保険者の選定に係る。保険適用としない。

さらに2016年4月の改正法施行により、新たに「患者申出療養」が加わった。

保険外併用療養費では保険対象外と保険対象が混じった費用の扱いになるが、あくまで国民皆保険の堅持を前提とするものであり、混合診療を無制限に解禁するものではない。しかし、少数ながら選定療養を、医療保険制度の中で例外的に許された「混合診療」と捉える人もいる。選定療養が「混合診療」か否かは、「混合診療」という言葉の定義の問題である。

また、特別料金部分は、高額療養費支給の対象にはならない。

概要[編集]

被保険者が、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、評価療養選定療養又は患者申出療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費が支給される(健康保険法第86条)。また、被扶養者の保険外併用療養費にかかる給付は、家族療養費として給付が行われる(健康保険法第110条)。日雇特例被保険者も、保険料納付要件を満たすことにより、日雇特例被保険者本人及びその被扶養者について保険外併用療養費・家族療養費の支給が行われる(健康保険法第131条)。

これらの療養を受けた場合、特別料金部分については被保険者が全額負担しなければならない。しかし、診察、検査、投薬、入院料などの基礎部分(保険給付と共通する部分)については保険外併用療養費として保険給付の対象となり、被保険者は一部負担金(原則3割。食事療養標準負担額・生活療養標準負担額は別料金)を窓口で支払えばよい(現物給付[1]

保険外併用療養費の支給対象となる診察等は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られる。そのため、その内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる診察等は、保険外併用療養費の対象とならない。具体的には、

  • 保険医療機関等は、院内の患者の見やすい場所に、取り扱う保険外併用療養費の対象となる診察等についてその内容と費用等について掲示をしなければならず、患者が選択しやすいようにすることとなっている。
  • 保険医療機関等は、事前に対象となる治療内容や負担金額等を患者に説明をし、文書により同意を得なければならない。患者側でも、説明をよく聞くなどして、内容について納得したうえで同意することが必要である。
  • 保険医療機関等は、一部負担金とその他の費用(食事療養標準負担額・生活療養標準負担額がある場合にはこれらについても)とを区分して記載した領収書を交付しなければならない(健康保険法施行規則第64条)。

評価療養[編集]

評価療養とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養(患者申出療養を除く)として厚生労働大臣が定めるものをいう(健康保険法第63条2項3号)。具体的には以下のとおりである。

  • 先進医療・・・厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所において行われるものに限る)
  • 医薬品医療機器再生医療等製品の治験に係る診療
  • 薬事法承認後で保険収載前の医薬品、医療機器、再生医療等製品の使用
  • 薬価基準収載医薬品の適応外使用(用法・用量・効能・効果の一部変更の承認申請がなされたもの)
  • 保険適用医療機器、再生医療等製品の適応外使用(使用目的・効能・効果等の一部変更の承認申請がなされたもの

先進医療[編集]

先進医療とは、大学病院など厚生労働大臣が定める施設基準に適合する医療機関で実施される先端技術を用いた医療のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものを指す。2006年10月の改正法施行により、従来の高度先進医療から改編され開始された。医療機関からの申請に基づき、厚生労働省内の先進医療会議が新技術の安全性、倫理性、有効性などを審査し、確認した上で、一定の要件を満たす病院などで行われる。2013年(平成25年)3月現在、106技術が承認されている。またこれまでに63技術が保険適用となり、38技術が効果が確認されなかったために承認を失った。

先進医療は、先進医療会議において先進医療A(未承認・適用外の医薬品・医療機器の使用を伴わない医療技術、人体への影響が極めて小さい医療技術)と先進医療B(未承認・適用外の医薬品・医療機器の使用を伴う医療技術、あるいは伴わない場合であっても特に重点的な観察・評価を必要とするもの)とに振り分けられ、特に先進医療Bは先進医療技術審査部会において技術的妥当性、計画書等の入念な審査が行われる。審査の結果、妥当と判断されれば、先進医療Aは実施可能な医療機関の施設基準を設定し、先進医療Bでは医療機関ごとに個々に実施の可否を決定する。

選定療養[編集]

選定療養とは、被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養をいう(健康保険法第63条2項5号)。患者が選定し、特別の費用負担をする追加的な医療サービスのことである。具体的には以下のとおりである。

  • 特別の病室に入院をした場合(いわゆる差額ベッド代)
  • 歯科の金属材料差額(金属床総義歯、金合金等)
  • 200床以上の病院の初診、一定期間後の再診
  • 予約診察制をとっている病院での予約診療
    • 予約時間から一定時間(おおむね30分)以上患者を待たせたり、医師一人につき1日に診察する予約患者数が40人を超える場合は、徴収は認められない。
  • 規定回数以上の医療行為(リハビリなど)
  • 診療時間外の診療(緊急やむを得ない場合は保険適用)
  • 180日以上の入院(入院医療の必要性が高い場合は除く)
  • 小児う触の治療後の継続管理(フッ素付加等)
    • 13歳未満で虫歯の数が多く、歯科医院で虫歯予防についての継続的な指導を受けている場合は保険適用。

200床以上の病院の初診、一定期間後の再診[編集]

1994年(平成4年)の医療法改正により、医療施設はその規模や特質に応じて機能分担をすることが推進されている。「初期の診療は地域の医院・診療所で、高度・専門医療は200床以上の病院で」行うことを目的に、「200床以上の病院」を訪れる患者は、特別な医療を求めていると考えられ、「選定療養」の対象となる。さらに2016年(平成28年)4月1日からは、フリーアクセスの基本は守りつつ、機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため[2]特定機能病院・500床以上の地域医療支援病院においては「自己負担金の徴収が義務化」された[3]

ただし以下の場合を除く。

  • 他院からの診療情報提供書(いわゆる紹介状)を持参した場合
  • 生活保護法の医療扶助の対象となっている者
  • 特定の疾患や障害などで、各種の公費負担を受給されている者
  • 緊急その他やむをえない場合(救急車での搬送など)

なお、病院が同時に2以上の傷病について初診を行ったとしても、徴収は1回しか認められない。

患者申出療養[編集]

患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいう(健康保険法第63条2項4号)。国内未承認医薬品等の使用や国内承認済みの医薬品等の適応外使用等を迅速に使用したい場合、先進医療の実施基準に外れてしまった場合等を想定している。将来的に保険適用につなげるためのデータ、科学的根拠を集積することを目的とする点で先進医療と共通するが、先進医療は、医療機関が起点となり、先進的な医療を実施するものであったのに対し、患者申出療養は、患者の申出が起点となって、安全性が一定程度確認された上で、身近な医療機関において実施できる仕組みである点に違いがある。

患者は主治医等と相談のうえ、患者申出療養を希望した場合、臨床研究中核病院または特定機能病院に申出を行う。患者は治療の有効性や安全性等の説明を受けたうえで、臨床研究中核病院等が作成した意見書を添えて(意見書の作成が困難な場合、保険外併用療養費の対象とならない)、国に患者申出療養の申請を行う。国による審査期間が大幅に短縮されているのが特徴である(先進医療では6ヵ月程度だったが、患者申出療養では原則6週間(前例がある医療については原則2週間))。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 健康保険法第86条1項は「その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する」と定めることから、制度の本質は現金給付であるが、同条4項で準用する第85条5項、6項の読み替えにより「保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき評価療養、患者申出療養又は選定療養に要した費用について、保険外併用療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる」「前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し保険外併用療養費の支給があったものとみなす」となり、実際には現物給付としての運用がなされている。
  2. ^ 平成27年厚生労働白書
  3. ^ 厚生労働省の通達により、この場合の金額として、初診の場合5,000円(歯科は3,000円)以上、再診の場合2,500円(歯科は1,500円)以上とされている(平成28年3月4日厚労告51号)。

外部リンク[編集]