診療情報提供書

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診療情報提供書(しんりょうじょうほうていきょうしょ)とは、医師が他の医師へ患者紹介する場合に発行する書類である。

概要[編集]

一般には紹介状と呼ばれるが、内容はあいさつではなく、症状・診断・治療など、現在までの診療の総括と紹介の目的などである。他の医療機関との有機的連携や保健福祉関係機関との診療情報の相互提供を行うことで、医療の継続性を確保し、医療資源・社会資源の有効利用を図るために利用される。紹介する際にこれまでの診療内容がなければ、新しい施設で改めて検査や診断が必要になり、効率的ではないためとされる。一般的には紹介先医療機関が指定する様式に従って、紹介元の医師が記入する[1]

200床以上の大病院を受診する際、初診患者が紹介状を持っていないと選定療養費を請求される[2]。これは紹介外来制といい、地域医療から高度医療まで医療機関ごとに役割を分担すべきとの考え方に基づく。初診患者は基本的に地域の診療所で診療し、高度な医療行為を必要とする患者は、大病院へ転送するという枠組みである。さらに2016年平成28年)4月1日以降は、特定機能病院・500床以上の地域医療支援病院においては、診察費用の他に別途5,000以上の選定療養費の徴収が病院側の義務となっている。

紹介状は、患者の依頼によって作成される場合と、医師が他の病院の方が適切と考えて作成する場合がある。どちらの場合にも、紹介状を発行する場合には「診療情報提供料」という診療報酬費用がかかる。診療情報提供料は、診察費などに加えて診療費として請求される。

診断書の発行は、療養の給付とは考えられていないが、診療情報提供書の交付は、療養の給付対象(診療情報提供料Ⅰ(250点/レントゲンフィルム、血液検査結果などが添付してあった場合はさらに200点加算)であり、公的医療保険が適用される。

セカンド・オピニオン(治療法選択等に際して他の医療機関の医師意見を求めること)のための情報提供についても、診療報酬として診療情報提供料Ⅱ(500点)を、療養の給付対象となる。

医療機関は、紹介先各機関(市町村等も含む)において福祉サービスが受けられる場合に診療報酬として、上記提供料を算定・請求できる。単に市町村等に報告を行ったのみでは算定できない。

脚注[編集]

  1. ^ 通常は、医師に診療情報提供書(紹介状)を提供してもらいたい旨伝えてその作成を行ってもらう事になるが、医師との関係が問題あるものであったり、又そうでなくても提供の拒否を行ってくる場合、診療報酬(診療情報提供料(I)、診療情報提供料(II))についての記載に従って医師(保険医)ではなく保険医療機関(の管理者)にこの提供を求める事が出来る(なお、通常は、この提供は、患者らに依頼された場合(診療情報提供料(I)についてはそこに正当・合理的な理由があった場合)、医療機関としての義務として行う事となると解釈されている(根拠として医療法1条の4第3項、健康保険法70条1項、保険医療機関及び保険医療養担当規則2条の2、同16条、同16条の2、診療情報提供書の提供も診療行為とすると医師法19条1項、診療情報提供書の扱いを診断書に準ずるものとした場合は医師法19条2項等)。)。
  2. ^ 病院が選定療養費を徴収する場合、病院は院内の見易い場所に、その旨と金額を明示しなければならない。

関連項目[編集]