東芝ライフスタイル
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒210‐8543 神奈川県川崎市川崎区駅前本町25-1 |
| 設立 | 2014年4月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 4010001116880 |
| 事業内容 | テレビ、生活家電などの開発、製造、販売 |
| 代表者 | 石渡敏郎 |
| 資本金 | 135億円 |
| 従業員数 | 約1,400名（単独） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社東芝：100% |
| 主要子会社 | 東芝ホームテクノ株式会社 |
| 外部リンク | http://www.toshiba.co.jp/tha/ |
| 特記事項：2014年4月1日に株式会社 東芝のデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業を東芝ホームアプライアンス株式会社が継承したことにより発足 | |
東芝ライフスタイル株式会社（とうしばライフスタイル）は、テレビや白物家電の開発・製造・販売を行う東芝のグループ企業である。
概要
元々は洗濯機などの開発・製造を行う東芝家電製造株式会社（とうしばかでんせいぞう）が原点である。その後、2008年4月に家電事業の再編に伴って、グループ会社が担うエアコンや照明以外の白物家電や電池の製造・販売に事業を発展して東芝ホームアプライアンス株式会社を発足。2010年5月には製造を除くエアコンの全部門を当社に移管した。
2014年4月に東芝の社内カンパニーの一つである「デジタルプロダクツ&サービス社」から映像部門を分割して当社に継承され、2013年10月の組織再編に伴って発足した個人向け製品を管轄する「ライフスタイル事業」を担う事業会社として新たに発足された。
2016年6月30日をもって映像事業を東芝グループ内の別会社に移管した上で、東芝が株式の80.1%を中国の美的集団（ミデア・グループ）に売却する予定[1]。
沿革
- 2003年10月1日 - 株式会社東芝の社内カンパニーの一つであった「家電機器社」を会社分割によって分社化して（初代）東芝コンシューママーケティング株式会社（以下、初代TCM社）が設立された際、製造部門を担う同社の完全子会社として東芝家電製造株式会社を設立[2]。
- 2008年4月1日 - 家電事業の再編に伴い、東芝家電製造株式会社と初代TCM社の家電事業部・電池事業部が統合し、東芝ホームアプライアンス株式会社を設立（同時に初代TCM社は中間持株会社として東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社に商号変更され、初代TCM社の社内カンパニーである東芝コンシューマフィールドマーケティング社と東芝エルイーマーケティング株式会社を統合した国内コンシューマ向け販売会社が(2代目)東芝コンシューママーケティング株式会社となる）[3]。
- 2010年5月1日 - 東芝キヤリア株式会社から製造部門を除く家庭用ルームエアコン事業を当社に移管[4]。
- 2013年9月30日 - 株式会社東芝の映像部門を2013年度下期中を目途に吸収分割によって当社へ継承することを発表。予定では、2014年3月1日に吸収分割を行い、事業を継承する当社は仮称として「東芝コンシューマエレクトロニクス株式会社」に商号変更することになっていた[5]。
- 2013年10月1日 - 組織再編に伴い、当社が属する事業グループが従来の「家庭電器事業グループ」から「ライフスタイル事業グループ」に変更[6]。
- 2013年11月14日 - 前述の吸収分割日を当初の予定から1ヶ月遅らせ、2014年4月1日に実施することを発表[7]。
- 2014年1月1日 - 当社の親会社だった東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社が株式会社東芝に吸収合併されたことに伴い、株式会社東芝の直接子会社となる。
- 2014年1月30日 - 前述の会社分割に係る吸収分割契約が締結され、併せて、未定していた事項が公表され、DVDやBD規格必須特許に係るライセンス事業、コピープロテクション事業及びプラットフォーム&ソリューション開発センターが行っている研究・開発業務を除くデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業や関連事業を当社が吸収分割によって継承することとなったほか、吸収分割後の当社の社名が当初予定から変更され、「東芝ライフスタイル株式会社」とすることも公表された[8]。
- 2014年4月1日 - デジタルプロダクツ&サービス社の映像事業（前述の一部事業を除く）を吸収分割によって当社に継承・統合し、東芝ライフスタイル株式会社を発足[9]。
- 2014年7月1日 - 当社傘下で、国内向けコンシューマ販売会社であった(2代目)東芝コンシューママーケティング株式会社と国内サービス会社であった東芝テクノネットワーク株式会社が統合し、(3代目)東芝コンシューママーケティング株式会社を発足[10]。
主な商品
関係会社
- 東芝ホームテクノ株式会社
- 東芝家電製造タイ社
- タイ東芝電気工業社
- 東芝家電製造（南海）社
- 東芝家電製造（深圳）社
出典
- ^ 東芝ライフスタイル株式会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約の締結について - 株式会社東芝 プレスリリース 2016年3月30日（2016年3月30日閲覧）
- ^ 分社化推進に伴う新会社の概要について - 株式会社東芝 プレスリリース 2003年6月12日（2014年4月13日閲覧）
- ^ 東芝家電事業の競争力強化に向けた体制の変更について - 東芝コンシューママーケティング株式会社 プレスリリース 2008年1月11日（2014年4月13日閲覧）
- ^ 東芝家庭電器グループにおける家庭用ルームエアコン事業の移管について - 東芝キヤリア株式会社・東芝ホームアプライアンス株式会社 2社連名によるリリース（配信元：東芝ホームアプライアンス株式会社） 2010年4月16日（2014年4月13日閲覧）
- ^ 会社分割による映像事業・家電事業の再編についてのお知らせ (PDF) - 株式会社東芝 IRニュース 2013年9月30日（2014年4月13日閲覧）
- ^ 「創造的成長」の実現に向けた組織再編について - 株式会社東芝 プレスリリース 2013年9月19日（2014年4月13日閲覧）
- ^ 映像事業・家電事業の再編についてのお知らせ (PDF) - 株式会社東芝 IRニュース 2013年11月14日（2014年4月13日閲覧）
- ^ 映像事業・家電事業の再編に係る吸収分割契約の締結について (PDF) - 株式会社東芝 IRニュース 2014年1月30日（2014年4月13日閲覧）
- ^ ライフスタイル事業における新会社設立について - 株式会社東芝 プレスリリース 2014年3月12日（2014年4月13日閲覧）
- ^ テレビ・パソコン・生活家電等の国内販売会社と、国内サービス会社の統合について - 東芝ライフスタイル・東芝コンシューママーケティング・東芝テクノネットワーク3社連名によるリリース（配信元：東芝ライフスタイル株式会社） 2014年5月23日（2014年5月24日閲覧）
外部リンク
東芝グループ | ||
|---|---|---|
| 主要企業 |  | |
| 旧主要企業 |
| |
| 傘下企業 | ||
| 旧傘下企業 |
| |
| 出資先企業 | ||
| 経営者 | ||
| 事件 | ||
| 関連項目 | ||
 カテゴリ | ||
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |