市場原理主義
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市場原理主義（しじょうげんりしゅぎ、英: Market fundamentalism）とは、市場への不要な政府の介入を排し、市場原理を極力活用した経済運営を行うことが国民に最大の公平と繁栄をもたらすと信じる思想的立場。民間に出来ることは民間に委ねることを基本とした小さな政府を推進することが多い。発言者の経済哲学によって批判的に軽蔑語として使われることもある。
1998年にジョージ・ソロスが著書の中で19世紀におけるレッセフェールの概念に関してのより相応しい表現として市場原理主義を紹介したことから知られるようになった。
概要
新自由主義（neo-liberalism）は、市場原理主義の思想を、政府の経済・社会政策、ならびに個人の人間類型などに適用したものである。特に歴代の米国共和党政権や、英国のサッチャー首相の時代、市場原理主義の思想が重視された。この言葉は世界各国で小さな政府の推進、国営事業、公営事業の民営化、などを正当化する一助として用いられてきた。
しかし、日本において小泉政権下で国務大臣を務め、市場原理主義の代表的な論者であるとされる竹中平蔵は、「私が市場原理主義者なら、市場がすべてを解決すると信じ込んでいることになるでしょう。そんなことはありえません」と述べている[1]。