国家基本問題研究所
国家基本問題研究所 | |
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正式名称 | 国家基本問題研究所 |
英語名称 | Japan Institute for National Fundamentals |
略称 |
国基研 JINF |
所在地 |
日本 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目16番5号クレール平河町801号 |
法人番号 | 7010005013485 |
理事長 | 櫻井よしこ |
設立年月日 | 2007年12月18日 |
設立者 | 櫻井よしこ |
ウェブサイト | http://jinf.jp/ |
公益財団法人 国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals 略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク。
概要
2007年(平成19年)12月18日設立。定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている[1]。また、主張を意見広告の形で度々新聞・雑誌に掲載している。
2011年(平成23年)10月17日に公益認定を受け、公益財団法人となる。
活動内容
毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員、会員、一般の参加者を対象とするシンポジウムで発表され、その様子はホームページにおいて公開されている。同研究所設立以来、米国、韓国、台湾、インドに代表団を派遣し、国際会議への参加や要人との意見交換を行うなど海外でも積極的に活動する。会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[2]。英語など他言語でも提言や見解を発信している。
第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた[3]。2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している[4]。 また、TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している[1]。 原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している[5]。 慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している[6]。
組織・人事
- 理事長 : 櫻井よしこ
- 副理事長 : 田久保忠衛
- 理事 : 石原慎太郎、伊藤隆、遠藤浩一、小倉義人、高池勝彦、斉藤禎、塚本三郎、土田龍太郎、中條高徳、西修、平川祐弘、屋山太郎、渡辺利夫
- 監事 : 五島幸雄
- 評議員長 : 井尻千男
- 副評議員長 : 梅澤昇平
- 評議員 : 荒木和博、上田愛彦、潮匡人、大岩雄次郎、工藤美代子、佐藤守、島田洋一、すぎやまこういち、芦澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、福田逸、渕辺美紀
- 企画委員 :櫻井、田久保、高池、石川弘修、冨山泰、島田、西岡、大岩、湯浅博、富坂聡、太田
- 客員研究員 :赤祖父俊一、井尻秀憲、井上和彦、ケビン・ドーク[7]、ジェームズ・E・アワー[8]、奈良林直、原剛、潮匡人、岡本幸治、古庄幸一、金谷譲、ペマ・ギャルポ、金田秀昭、浜谷英博、藤井聡、堀茂、百地章、川村純彦、洪熒、北村稔、松井孝典、色摩力夫、ロナルド・モース、田代秀敏、鄭大均、山田吉彦
- 事務局長:椛島有三
沿革
刊行物
- 国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信
- 提言[9]
- 今週の直言[1]
- 櫻井よしこ・北村稔・国家基本問題研究所(共同編集)、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701
批判
脚注
参考文献
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