代理母出産

代理母出産（だいりははしゅっさん、だいりぼしゅっさん）とは、ある女性が別の女性に子供を引き渡す目的で妊娠・出産することである^[1] 。代理出産（だいりしゅっさん）と略される場合が多く、妊娠するという部分を強調して代理懐胎（だいりかいたい）と表す場合もある^[2]。また、その出産を行う女性を代理母（だいりはは）または(養母出産)という。代理出産した後、特別養子縁組したケースが2009年に新聞で掲載された事や、タレントの高田延彦･向井亜紀夫妻が代理出産した子供との特別養子縁組していた例もある。

日本における現状

代理母出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1983年10月に決定した会告^[3]により、自主規制が行われているため、日本国内では原則として実施されていない。しかし、代理母出産をそのものを規制する法制度は現在まで未整備となっている。

この制度の不備を突く形で、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、日本国内初の代理母出産を実施し、2001年5月にこれを公表した。また、タレントの向井亜紀が日本国内の自主規制を避ける形で海外での代理母出産を依頼することを公表し、これを実行した。

このような状況を受け、厚生労働省の審議会^[4]及び日本産科婦人科学会はそれぞれ対応策の検討を開始し、2003年には、共に代理母出産を認めないという結論とした^[5]。その理由として、主に妊娠・出産に対するリスクの問題を軽視していることを挙げる。

しかし、厚生労働省は上記報告書の法制化を公表したにもかかわらずこれを実現できず、また、日本産科婦人科学会の会告は同会の単なる見解に過ぎず強制力を持たないため、代理母出産の実施に歯止めをかけることはできなかった。

そうした中、向井亜紀・高田延彦夫妻が2003年に代理母出産によって得た子供の戸籍上の扱いについて提訴したり^[6]、2006年10月、根津八紘医師が、年老いた母親に女性ホルモンを投与し娘のための代理母にした、という特殊な代理母出産を実施したことを公表した^[7]。

なお、代理母出産は、2008年4月5日時点で根津医師が公表したものだけでも15例が実施され^[8]、また、海外での代理母出産も相当数（日本人が米国で実施したものだけで100例以上）あるとされる^[9]。近年では、インドやタイで代理出産を行うケースが増えている^[10]。日本人向け業者がごく最近になってあっせんを始めた影響だと思われる^[11]。この状況を受けて、タイ・インドでは代理出産を一定の要件の下で認める（規制するという見方もできる）法案が準備されつつある^[12]。

このような事態の発生により、代理母出産に係る議論を収拾できなくなった厚生労働省及び法務省は、2006年11月30日、日本学術会議に代理母出産の是非についての審議を依頼した^[13]。しかし、審議の間にも、日弁連は、代理母出産を禁止すべきという2000年の提言の補充提言を発表し^[14]、根津八紘医師は、代理母出産の法制化に向けた私案を公表^[15]した。

2008年5月には、野田聖子議員らが代理出産を条件付で認める法案を提出する方針を固めた、という報道があった^[16]。また、同年7月には、インドで代理母出産により出生した子供が、依頼夫婦の離婚などが原因で出国できなくなった事案がある^[17]。実母が代理出産した男児を特別養子縁組とした例がある^[18]。

先進国が代理出産を行うために来ている諸国における現状

不妊夫婦にとっては子供が欲しいとの思いが切実であることが少なくなく、アメリカより費用が安く代理出産ができるインドで、多数の先進国の不妊夫婦が代理出産を行っている^[19]。インドでは代理出産用の施設まで作られ、代理母が相部屋で暮らしている^[20]。インドにおける代理出産の市場規模は2015年に60億ドルに上ると推計されている^[21]。インド政府は、商業的な代理出産を合法化する法案を2010年に国会に提出したが、外国人については本国政府の「代理出産を認める」「依頼人の実子として入国を認める」という証明書を要求している^[22]。インド国内でも「人体搾取」だという批判がある^[23]。

需要

上記のように、代理母出産が原則として禁止されているにもかかわらず、歯止めがかからない背景には、強い需要が存在していることが理由として挙げられる。日本において子宮障害などのため不妊となっている女性は、20万人はいると見積もられている^[24]。彼女らは自らの子を授かるには代理出産による方法しかない。この点、養子制度に求めることもできる、という主張もあるが、遺伝的つながりを求める夫婦の要求を満たすことはできない。不妊治療経験者のうち、養子制度について考えたことがない者が62％をしめ、そのうち66%が子との遺伝的つながりを求めている、という調査がある^[25]。

日本学術会議の提言の概要

2008年4月、日本学術会議は、代理懐胎の法規制と原則禁止などを内容とする提言を行った^[26]。

代理懐妊の法規制と原則禁止が望ましい
営利目的での代理懐妊の施行医、斡旋者、依頼者を処罰の対象とする
先天的に子宮をもたない女性及び治療として子宮摘出を受けた女性に限定し、厳重な管理下での代理懐妊の臨床試験は考慮されてよい
試行にあたっては、医療、福祉、法律、カウンセリングなどの専門家で構成する公的運営機関を設立し、一定期間後に検討し、法改正による容認するか、試行を中止する
代理懐妊により生まれた子は、代理懐妊者を母とする
代理懐妊を依頼した夫婦と生まれた子の親子関係は、養子縁組または特別養子縁組によって定立する

種類

代理母出産には以下のケースがあり、従来は卵子提供者が誰かによって呼び分けられていたが、「借り腹」にネガティブな印象があることから、現在は全て「代理母」と呼ばれている。

Gestational Surrogacy：代理母とは遺伝的につながりの無い受精卵を子宮に入れ、出産する。借り腹。ホストマザー。
1. 夫婦の受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
2. 第三者から提供された卵子と夫の精子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
3. 第三者から提供された精子と妻の卵子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
4. 第三者から提供された精子と卵子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
Traditional Surrogacy：代理母が人工授精を行い出産する。代理母。サロゲートマザー。

夫婦の受精卵を夫婦の母親の子宮に移す方法もあり、日本でも少数ながら実例もある。