世論調査
世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）とは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行なわれる統計的社会調査、またはその調査技法。無作為に抽出された一定数の人々（標本）に設問して回答を収集するという、統計理論に基づいた標本調査であり、標本誤差を伴う。
放送局（特にテレビ局）では月例で実施されている。
調査方法
個別訪問面接聴取法
調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聴取を行う。または事前に回答調査書を配布して調査対象者に記入してもらい、後日調査書を回収する方式。
RDD方式
近年は電話によるRDD方式（乱数番号法、Random Digit Dialing）が多く採用されている。コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行なわれる。NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。
インターネット
インターネット利用の普及に伴い、インターネットを用いた世論調査に関する研究が進んでいる。サンプルの偏りに関する問題を解決するため、傾向スコア(Propensity Score)を利用して、標本に重み付けを行うなどの研究が進められている。
ただし内閣府の調査では、訪問面接聴取法とインターネット調査でサンプルの偏りを修正した結果を比較しても、調査手法、そしてインターネットの利用頻度によっても、回答傾向が異なるという。そのため、ただちにインターネットによる世論調査が既存の世論調査と置き換わることはないという[1]。
問題点
調査対象全体（母集団）から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。また意図的・無意図的にかかわらず、設問文や設問順によって回答が誘導される（残留効果）、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。
回答率は調査の主体によっても左右される。たとえば、朝日新聞の調査には回答を拒否しても、産経新聞の調査には応じるなどである。特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。たとえば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、当時与党であった自民党候補者の回答率が極端に低かった。これは、調査主体に批判される材料として使われることを恐れたり、そもそも調査主体を嫌っているからと思われる（従って、アムネスティの調査に無回答の候補者は、死刑賛成の立場である可能性が高い[独自研究?]）。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。選挙プランナーと称する三浦博史は、1社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になるとしている[2]。
RDD方式
固定電話を引かず、IP電話や携帯電話の所有で済ませている人々の回答が反映されないという問題がある。固定電話を持たない人々の年齢層などに偏りが存在すれば、サンプルにも歪みが生じる可能性がある。
さらに固定電話があっても、調査対象者がどんな世帯のどんな人物なのかを特定できない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はDTMFを用いた電話調査も進んでいるが、「プッシュホンではない」「0発信電話のため押しボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。
調査員との直接対面で答える場合と比較し、回答者があまり熟慮せず反応的に答える傾向がある、という点も指摘されている。[誰によって?]
ギャラップ調査
代表的世論調査としてギャラップ調査が挙げられる。ギャラップ調査とは、商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所 (American Institute of Public Opinion) ギャラップ社 (Gallup Organization) が行う世論調査の総称である。調査は大統領選挙の予想が特に有名である[3]。
ギャラップ (George Horace Gallup) （1901年～1984年）はアメリカの心理学者、統計学者である。世論の統計的調査法を創始し、1935年に米国世論調査所を設立した。
ギャラップ社は、現在では世界30カ国以上にオフィスをもち、多くの調査員が活躍している。同社の調査結果は、アメリカの新聞社をはじめとする多数のマスメディアにとりあげられている。
1936年、大統領選挙において、民主党のフランクリン・ルーズベルト (Franklin D. Roosevelt) と、共和党のアルフレッド・ランドンという2人の候補がいた。大手雑誌である『リテラリー・ダイジェスト』誌は、230万人もの世論調査の末、ルーズベルトの落選を予想した。対して、はるかに少ない調査を行ったギャラップ社は再選を予想し、ルーズベルトが再選した。その予想の的中により、ギャラップ社は一躍脚光を浴びた。
『リテラリー・ダイジェスト』誌の予想が外れたのは、当時としては珍しい電話を使った世論調査の特性を見落としていたからといわれている。当時は電話の普及率40％で、早くから電話が普及していた富裕層と、それ以外の層で、普及率に差があった。共和党支持者は富裕層に多いため、ランドン候補に有利なデータが出てしまったとの分析である。それに対しGraham Waldenはリ社の調査結果の偏向は調査方法（普及率が４０％の電話）によるよりも、1,000万の聞き取りに対し230万の有効回答しか得られなかったこと、またリ社の読者層は保守派である事による回答者層の偏りによるものであると指摘している。
脚注
- ^ 『インターネットによる国民生活に関する意識調査』内閣府 2008年4月
- ^ 三浦『洗脳選挙』光文社ペーパーバックス、2005年1月、ISBN 4-334-93351-3、72頁参照
- ^ 1936年～2008年のギャラップ世論調査と得票率結果（ただし、得票率で負けた候補が当選した事例もある） アメリカ大統領選挙ニュース:ギャラップ
参考文献
- ダレル・ハフ（Darrell Huff）、高木秀玄訳『統計でウソをつく法―数式を使わない統計学入門』（1968/7/24 講談社ブルーバックス ISBN 4-06-117720-6）
- 谷岡一郎『「社会調査」のウソ リサーチ・リテラシーのすすめ』（2000/6/20 文藝春秋文春新書 ISBN 4-16-660110-5）