TAC (予備校)

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TAC株式会社
TAC Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4319 2003年1月29日上場
本社所在地 101-0061
東京都千代田区三崎町三丁目2番18号
電話番号 03-5276-8911
設立 1980年（昭和55年）12月10日
（東京アカウンティング学院株式会社）
業種 サービス業
事業内容 「資格の学校TAC」の運営
代表者 斎藤博明（代表取締役社長）
資本金 9億4,020万円
売上高 連結：21,092,258千円
単独：20,478,312千円
（2009年3月期）
総資産 連結：17,091,800千円
単独：17,016,602千円
（2009年3月期）
決算期 3月31日
主要子会社 株式会社TACプロフェッションバンク 100%
外部リンク http://www.tac-school.co.jp/
 表・話・編・歴 

TAC（タック、英称：Tokyo Accounting Center）は、資格取得の専門予備校とその予備校を運営する会社（TAC株式会社／英称：TAC Co., Ltd.）。1980年に開設。

主に公認会計士を中心とする国家資格取得を目指す（講座としては公認会計士・税理士・日商簿記検定等幅広く開講）。

目次

[編集] 概要

本店所在地は東京都千代田区。現在株式取引は東京証券取引所1部（サービス）で行われている。国内に直営校を21校と提携校15校を有し、2005年9月に東京都渋谷区に渋谷校を開講した。開講より、多くの合格者を輩出し、会計士講座・税理士講座等では合格占有率も高い数値を収めている。

IT関係の講座もあるが、余りふるわないようである。決算期のコメントではIT関係が揮わないようであるとの弱点となっている模様である。

毎月、公認会計士を始めとする資格取得や求人情報内容が記載されている「TACNEWS」が発行されている。内容は、多くの経営者とのインタビューを始め各校舎の紹介や講座情報が多い。

[編集] 直営校、提携校（フランチャイズ）

[編集] 沿革

[編集] 不祥事

[編集] 合格者水増し

TACは、公認会計士講座のパンフレットに「2005年度公認会計士第2次試験 TAC会員合格者数1,079名 合格者に占める割合82.4%」と記載していた。しかし、実際には1,079名には短期講座の受講者等も含まれていた。この問題で公正取引委員会は景品表示法違反（優良誤認）にあたるおそれがあるとしてTACに警告をした[5]。

[編集] 会計専門職大学院設置申請の取り下げ[6]

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[編集] 開講講座

過去には、司法試験、司法書士試験、英会話講座もあったが、現在では撤退している。

[編集] 株式関連（平21.3.31現在）

[編集] 株式の状況

  • 会社が発行する株式総数 : 74,000,000株
  • 発行済株式総数 : 18,504,000株
  • 株主数 : 11,989名
  • 所有者別状況
金融機関 証券会社 その他法人 外国法人等 個人・その他
株主数 27 28 59 32 11,215
所有株式数（単元） 18,582 1,881 67,773 19,607 77,185
割合 10.04 1.02 36.63 10.60 41.72

[編集] 大株主の状況

株主名 持株数 議決権比率（%）
株式会社ヒロエキスプレス（斎藤社長の資産管理会社） 4,200,000 23.0
サンレイ株式会社[8] 2,284,000 12.5
斉藤光正（元取締役副社長） 850,000 4.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 807,600 4.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 780,300 4.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） 483,100 2.6
多田敏男（取締役副社長） 472,000 2.6
TAC社員持株会 270,200 1.6
新谷和弘（常務取締役） 240,000 1.3
斉藤博明（代表取締役社長） 164,000 0.9
  • 自己株式269,117株を除く

[編集] 使用人の状況

  • 連結
事業名 正社員人数 臨時雇用
個人教育 475 259
法人研修 112 17
出版その他 59 9
全社 36 6
  • 単独
正社員 臨時雇用 平均年齢 平均勤続年数
647 284 31.1 7.2

[編集] 株主優待

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[編集] 関連会社

[編集] 脚注・出典

  1. ^ 水道橋駅前校（現在の水道橋駅前校舎）は2004年8月に、東京本校は2005年8月に閉鎖された。
  2. ^ 「津田沼校」新規開設に関するお知らせ
  3. ^ 提携校であった広島校は、事業主体の株式会社穴吹カレッジサービスがTAC株式会社へ事業譲渡し、2007年9月から直営校になった（TAC提携校「広島校」の直営校化に関するお知らせ）。
  4. ^ 佐賀校（ゼロワン公務員カレッジ佐賀校内）、長崎校（長崎コンピュータ専門学校内）は2008年6月30日にTAC株式会社との提携関係が解消された（TAC各校案内）。
  5. ^ 資格試験等の受験指導を行う事業者3名に対する警告について
  6. ^ 「TAC大学院大学」設置申請の取り下げに関するお知らせ 「TAC大学院大学」設置申請取り下げに係る社内処分等のご報告 TACが設置申請取り下げ 会計の専門職大学院
  7. ^ 「弁理士」講座開講のお知らせ
  8. ^ 「TAC株式会社新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（2001年9月）によると、サンレイは斎藤社長が議決権の100％を保有し、住所は斎藤社長の自宅住所と同一である。2009年3月31日現在、サンレイ、ヒロエキスプレス（斎藤社長の資産管理会社）、斎藤社長の議決権比率を合計すると36.5％であり、これに多田取締役副社長、新谷常務取締役、TAC社員持株会の議決権比率を加えると41.8％となる。さらに斉藤元取締役副社長の議決権比率を加えると46.5％となる。
  9. ^ 子会社の設立に関するお知らせ

[編集] 外部リンク

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