学校法人大原学園
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学校法人大原学園（がっこうほうじんおおはらがくえん）は、大原簿記学校を代表とする専門学校、大学院大学、高等学校、幼稚園などを擁する学校法人である。設置校とグループ関連校をあわせて、札幌から沖縄までに61の学校が存在する。一般には「資格の大原」と称して、資格取得に強いことをアピールしている。本部は東京都千代田区西神田（最寄り駅はJR水道橋駅）。
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[編集] 沿革
- 1957年（昭和32年） - 各種学校として大原簿記学校設立。
- 1976年（昭和51年） - 専修学校となる。
- 1979年（昭和54年） - 準学校法人大原学園設立。
- 1982年（昭和57年） - 学校法人化し、学校法人大原学園に。
- 2006年（平成18年） - 大原大学院大学設置。
- 2009年（平成21年） - 大原学園高等学校開校。
[編集] 学校法人概要
[編集] 不祥事
- パンフレットに掲載された合格祝賀会の集合写真には職員も写っており、誤解を招くと当局より指導があった。
- 文部科学省の設置計画履行状況調査により、大原大学院大の学生29人のうち16人が、設置者の学校法人職員だったことが判明した。さらに授業の出席回数が半分に満たない学生の割合も5割以上おり、そのほとんどが法人職員であった[1]。
- 神戸校において職員に違法なサービス残業をさせたとして、2006年と2008年に神戸東労働基準監督署から残業代を支払うよう2度の是正勧告を受けた[2]。
- 税理士講座のパンフレットに「官報合格者占有率76％ 大原合格者805名／全国合格者1，055名」と記載していた。しかし、実際には短期間の模擬試験のための講座，公開模擬試験を受けたにすぎない合格者等も含まれていた。この問題で公正取引委員会は景品表示法違反（優良誤認）にあたるおそれがあるとして大原学園に警告をした[3]。
- 2009年12月、2006年～2008年に司法書士試験受験生向け講座用に作成・使用した「民法テキスト1、2」において、東京大学名誉教授・我妻栄と有泉亨の共著「民法」第1巻の記述を無断引用したとして、著者の遺族および関係者らが損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴。大原学園は無断引用の事実を認め、テキストの利用・配布を取りやめた[4]。2010年6月に和解成立[5]。
[編集] 主な設置校
大原大学院大学の校舎が入居
- 大原簿記学校
- 大原法律専門学校
- 大原簿記法律専門学校
- 大原スポーツ&メディカル専門学校
- 大原法律公務員専門学校
- 大原簿記情報専門学校 札幌校
- 大原医療福祉専門学校
- 大原デザインアート専門学校
- 大原スポーツ公務員専門学校
- 大原大学院大学（会計大学院）
- 府中ひばり幼稚園
- 大原学園高等学校
- 大原日本語学院
- 日本全国28都市74校(同位置に設置している例もあるため事実上は31校)
[編集] 主なグループ校、関連会社
- J・SCHOOL
- 大原予備校
- 大原高等学院（通信制サポート校）
- 国際トラベル専門学校
- 大原キャリアスタッフ
- 株式会社大原出版
- 大原学園発送センター
- （有）エム・エヌ・ディ
[編集] CM
「本気になったら大原」というキャッチフレーズのコマーシャルが有名で、関東地区では日本テレビ限定で、主に学生の夏季休暇時や年末年始時を中心に放送されている。また大原校舎がある地域でもスポットCM中心に常時放送されている。
また、関東地区では毎年8月頃（2011年以降は1月も）に日本テレビの朝の情報番組『ZIP!』の6時台後半[6]に60秒のインフォマーシャルCMが1週間放送される。（内容は普段のCMとは異なり、タレント（毎年異なる）が専門課程の授業を見学したり、生徒にインタビューするという内容である。）
[編集] その他
- 雰囲気は体育会系。元気よく発声が必要。毎朝、生徒、教員とも校訓を大声で斉唱する。教員は、時間を惜しまず、「わかるまで帰さない」をモットーに個別指導を行う。教員は専任が多く、卒業生が多い。また、他校と違い実務経験者はほとんどいない。教員が担当資格の有資格者でない場合もある。
- 建物は赤レンガ風の色彩に統一されている校舎が多い。日吉校、中大駅前校など、主に大学生向けの立地の学校校舎がある。大学卒業者や中退者なども入学するケースが少なくない。蒲田校にはかつて、社会人課程があった。
- 専門課程の生徒は、公務員受験コース等を除き、入学から約2ヵ月半は入学コースとは関係なく毎年6月第2日曜日に実施される日商簿記検定試験対策（主に2級）の授業を中心としたカリキュラムが行われる。なお簿記試験翌日の午後（午前中は答え合わせのため登校）から1週間の休暇をはさんだあと、各コースに分かれての授業となる。
- 専門課程では各検定試験日の数週間前から「答練」といわれる1日の間に模擬試験（過去問題集含む）と答え合わせを数回繰り返す授業が夜まで行われ、受験する試験や所属クラスによっては土・日曜日も行われることがある。
- 専門課程卒業と同時に大学への編入も可能だが、就職・資格取得を目的とした授業を主に行っているため、実際に編入した生徒はほとんどいない。しかし専門課程の一部コースでは自由が丘産能短期大学・産業能率大学・近畿大学豊岡短期大学の通信教育課程と連携教育を行っており、専門課程卒業により専門士称号を受け、また連携教育校卒業により短期大学士・学士の学位を得ることが可能である。
- 公務員受験コースの生徒は当人の希望と保護者の許可があれば、担任教諭の面談の後1年次の6月下旬から民間就職各コースに異動することも可能である。
- 就職先では、専修学校には珍しい幅広い業界・業種へ就職可能。近年の主な企業（例：情報系）では日本IBM、ヤフー、NTTコムウェア、NTTデータ、日立製作所、富士通、ソニーなどがある。
- 毎年秋頃に専門課程の生徒・教職員と大原学園高等学校・大原日本語学院の生徒（観覧のみ）を対象としたスポーツフェスティバル（運動会）が各地区ごとに開催される。なお関東・信越地区の会場は日本武道館で開催され、各校の生徒・教職員・観覧者など約1万2000人（2011年開催分）[7]が武道館に集結する。
- 主なライバル校は、専門課程では東京IT会計専門学校・日本スクールオブビジネス等を運営する学校法人立志舎など。社会人課程はTAC、LECなど。
- 公認会計士試験対策予備校の中では中央大学経理研究所と同様に数少ない学校法人経営の予備校である。
[編集] 関連項目
[編集] 主な行事
- AOCC(ALL O-HARA CHANPION CAP：学校別対抗電卓大会)
- 菅平ビガー研修(2泊3日の新入研修)
- O-HARAスポーツフェスティバル
- スキー・スノボーツアー(希望者のみ)
- ヨーロッパ旅行(希望者のみ)
- 合格祝賀会
[編集] 脚注・出典
- ^ 設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）
- ^ 大原簿記専門学校神戸校に是正勧告 サービス残業で 労基署
- ^ 資格試験等の受験指導を行う事業者3名に対する警告について
- ^ 我妻「民法」無断引用、大原学園のテキスト 読売新聞 2010年1月7日
- ^ 我妻氏「民法」訴訟が和解 大原学園、遺族らに賠償 東京地裁 MSN産経ニュース・2010年6月16日
- ^ 2011年3月までは『ズームイン!!SUPER』6時台後半
- ^ 1万2000人参加しスポーツフェスタ盛大に＝学校法人大原学園専門学校新聞ニュースより
