BLOGOS

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BLOGOS
URL https://blogos.com/
言語 日本語
タイプ ニュースまとめサイト
運営者 LINE株式会社
設立者 LINE株式会社
収益 広告収入
営利性 あり
登録 任意(記事へのコメントなどをする場合は必要。閲覧のみの場合不要)
開始 2009年10月
現在の状態 運営継続中

BLOGOS(ブロゴス)は、韓国のIT企業ネイバー子会社LINEが運営する提言型のニュースサイトである[1]

概要

2009年10月にNHN Japan (現: LINE)が運営するポータルサイトライブドアのコンテンツの一つとして立ち上げた、議員経済評論家教授など有識者のブログエントリを紹介するまとめサイトである。1300名を超える書き手(ブロガー)が参加しており、政治家も多数含まれる[2]

それ以外の記事に、日本インターネット報道協会および日本外国特派員協会の会員メディアとして、参加した記者会見を取り上げていることも多い[3]。独自のインタビューや寄稿も配信する。

Facebook・Twitterなどのアカウントを利用して会員登録することで、閲覧者(BLOGOS IDユーザ)の意見を書き込むことができ、議論の場も提供している。

野球版の「Baseball Journal」とサッカー版の「Soccer Journal」が姉妹サイトとして設けられていたが、2014年4月30日付けでlivedoorスポーツに統合された。

編集部

田野幸伸 (編集長)、村上隆則(ディレクション、コンテンツ企画担当)

問題点

訴訟案件

掲載した記事を巡って上杉隆に提訴され[4]、記事削除と賠償を命じられた[5]

長谷川豊記事掲載問題

2016年7月26日に発生した相模原障害者施設殺傷事件の発生を契機として生きるに値しない命への安楽死処分が議論され[6]、日本社会において医療費亡国論が再燃するなか、2016年9月19日、BLOGOS編集部は長谷川豊が執筆した「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」という記事を無修正で掲載した[7]

記事に対しては読者の一部から事実誤認と表現上の問題点が指摘され、BLOGOS編集部には記事の掲載中止要請を含む多くの抗議や問い合わせが殺到するという、炎上状態になった。BLOGOS編集部は「問題提起そのものについては今後議論されるべき一つの論点」であるとして即時削除の要請を退けたが、2016年9月20日の当該記事には不適切な表現が含まれているとして著者に記事や見出しの表現の再考などを求めた[8]

2016年9月22日午前、著者が19日の記事の訂正や謝罪を否定した「補足説明」を執筆したのを受け、同日正午編集部は19日の記事と22日の「補足説明」を削除し、著者に通知した。BLOGOS編集部は「掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者との協議などが十全に行われないまま掲載」を経て「誹謗中傷・公序良俗に反すると捉えられかねない表現、事実とは異なる可能性のある内容を掲載・拡散」させた事実を認め、関係者と読者に謝罪を表明した。ただし、問題となる表現や虚偽の具体的内容については言及していない[8]

ブロガーによる記事提供辞退の問題

基本的にはブロガーによる無償提供型サイトである為、執筆者(ブロガー)の意図しない記事紹介をされた場合、執筆者は不満を抱き、無償提供を辞退する傾向にある。ネット上には辞退したブロガーの記事が散見される。炎上商法的な意図しない紹介のされ方・掲載のされ方によって執筆者には風評被害というリスクが残る。ブロガー保護の為にも無償提供という運営方式には改善の余地が残される。

脚注

  1. ^ BLOGOSとは”. 2017年4月6日閲覧。
  2. ^ 政治家一覧
  3. ^ BLOGOS編集メンバーの紹介[リンク切れ]
  4. ^ 【 提訴のご報告 】 - 上杉隆事務所(2012年11月15日付)[リンク切れ]
  5. ^ 【上杉隆が池田信夫氏に勝訴した事案についてのご報告】
  6. ^ VIDEO NEWS (2016年7月27日). “「障害者に安楽死を」はナチスの優生思想そのもの・障害者団体の代表が社会の風潮に懸念を表明”. 日本ビデオニュース株式会社. 2016年9月24日閲覧。
  7. ^ リテラ編集部 (2016年9月21日). “「人工透析患者は死ね」の長谷川豊だけじゃない、麻生、曽野ら“自己責任厨”が叫ぶ「医療費亡国論」はインチキだ”. 株式会社ロストニュース. 2016年9月24日閲覧。
  8. ^ a b BLOGOS編集部 (2016年9月22日). “9月19日に掲載(転載)した長谷川豊氏の記事についてのお知らせとお詫び”. LINE株式会社. 2016年9月24日閲覧。

関連項目

外部リンク