茨城県道157号下土木内常陸太田線

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
一般県道
茨城県道157号標識
茨城県道157号下土木内常陸太田線
総延長 5.407 km
実延長 5.361 km
制定年 1959年10月14日
起点 茨城県日立市
終点 茨城県常陸太田市
接続する
主な道路
記法
国道6号
国道349号
テンプレート(ノート 使い方) PJ道路

茨城県道157号下土木内常陸太田線(いばらきけんどう157ごう しもどぎうちひたちおおたせん)は、茨城県日立市から常陸太田市に至る茨城県の県道である。

茨城県道157号下土木内常陸太田線
日立市神田町(2015年4月)

概要[編集]

日立市神田町の国道6号分岐を起点に、日立市・常陸太田市の南部を横断して常陸太田市磯部町の国道349号旧道(棚倉街道)交点を終点とする一般県道の路線である。終点からさらに西へ延長して茨城県道61号日立笠間線まで結ばれる常陸太田市道磯部天神林線とともに構成する、(仮称)常陸太田南部幹線道路の一部区間に位置づけられる[1]。主に、常陸太田市南部と茨城県北臨海部の東海村や日立市大みか地区とを結ぶ、経済活動や地域の日常生活を支え、通勤・通学道路として役割を担う県北地域の幹線道路でもある[1][2]

路線データ[編集]

歴史[編集]

1959年昭和34年)10月14日、新たな県道として日立市下土木内を起点とし、常陸太田市を終点とする区間を本路線とする県道下土木内常陸太田線として茨城県が県道路線認定した。 1995年平成7年)に整理番号157となり現在に至る。

年表[編集]

  • 1959年昭和34年)10月14日
    • 現在の路線が県道下土木内常陸太田線(図面対照番号135)として路線認定される[5]
    • 道路の区域は、日立市下土木内の一級国道六号線分岐から常陸太田市磯部町の主要地方道水戸常陸太田線(現在の国道349号現道にあたる)交点までと決定された[3]
  • 1964年(昭和39年)
    • 3月25日:常陸太田市磯部町の隘路(最小幅員3.4 m、延長792 m)を道路改良[6]
    • 7月3日車両制限令第5条1項[注釈 2]に基づく指定(路線対象番号135 下土木内常陸太田線:水戸常陸太田分岐点 - 国道6号線交点)を受ける[7]
  • 1965年(昭和40年)6月24日:里川土地改良区工事により、日立市神田町字納場 - 神田町字蓮町のルート変更・拡幅改良(1,050 m)[8]
  • 1970年(昭和45年)6月11日:常陸太田市内田町 - 同市磯部町の繰船橋を含む狭隘道路(最少幅員3.0 m)を、架け替え改築供用開始[9]
  • 1995年平成7年)3月30日:整理番号194から現在の番号(整理番号157)に変更される[10]
  • 2010年(平成22年)
    • 2月25日:日立市神田町字小田房 - 常陸太田市竪磐町 - 同市内田町の道路改良バイパス工事の道路区域(1.547 km)を指定[11]
    • 4月8日:起点付近・日立市神田町字能場 - 同市神田町字小田房の一部区間(延長1.055 km)を道路拡幅改良工事の道路区域に指定[12]
  • 2016年(平成28年)3月30日:常陸太田市落合町 - 同市内田町の狭隘な現道(約0.25 km)を拡幅改良供用開始[13]
  • 2017年(平成29年)3月30日:常陸太田市上土木内町 - 同市内田町の新道の一部(約0.4 km区間)を供用開始[14]
  • 2019年令和元年)9月26日:日立市神田町 - 常陸太田市上土木内町の新道710 mの供用開始により、パイパス開通[15][2]
  • 2022年(令和4年)7月21日:常陸太田市上土木内町 - 同市堅磐町の旧道(802 m)を指定解除して、市へ移管[16]
  • 2023年(令和5年)1月12日:パイパス供与に伴い、日立市神田町字蓬町 - 同市同町字小田房の旧道(161 m)を指定解除して、市へ移管[17]

路線状況[編集]

日立市と常陸太田市を結ぶ最南端のルートだが、狭路区間があり近隣には国道293号が通るので、交通量は少ない。常磐自動車道の下を通過し、常陸太田市に入ると、用水路に沿いながら上土木内の集落を通り抜ける。西小沢の集落に入ると2車線幅になり、久慈川の支流である里川を渡り、太田南バイパス磯部町東交差点の先にある国道349号磯部町交差点で終わる。

起点部の国道6号から入って約2.78kmの区間は、一般車のすれ違いが困難なほど道路の幅が狭い1車線のうえに、カーブが多く見通しが悪いため、一般交通の安全通行および、歩道が未整備のため安全な通学経路確保の観点から支障が出ている[1]。このため、茨城県では安全で円滑な交通の確保を目的に、2004年度(平成16年度)より道路改築事業による道路を拡幅改良する整備を進めている[1]

道路施設[編集]

  • 繰舟橋(里川:1970年(昭和45年)3月竣工、常陸太田市内田町 - 磯部町)

地理[編集]

通過する自治体[編集]

交差する道路[編集]

沿線[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 幅員、曲線半径、こう配その他道路の状況により最大積載4トンの普通貨物自動車が通行できない区間。
  2. ^ 市街地を形成している区域(以下「市街地区域」という。)内の道路で、道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定したもの又は一方通行とされているものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員(歩道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路で、その路肩の幅員が明らかでないもの又はその路肩の幅員の合計が1メートル未満(トンネル、橋又は高架の道路にあつては、0.5メートル未満)のものにあつては、当該道路の路面の幅員から1メートル(トンネル、橋又は高架の道路にあつては、0.5メートル)を減じたものとする。以下同じ。)から0.5メートルを減じたものをこえないものでなければならない。

出典[編集]

  1. ^ a b c d 常陸太田工事事務所. “一般県道下土木内常陸太田線” (PDF). 茨城県ホームページ. 茨城県. 2016年6月4日閲覧。
  2. ^ a b 常陸太田土木事務所. “県道下土木内常陸太田線のバイパス一部区間の供用を開始しました。”. 茨城県ホームページ. 茨城県. 2021年1月31日閲覧。
  3. ^ a b 道路の区域決定(昭和三十四年十月十四日 茨城県告示第九百三号) (PDF) ,茨城県報 号外(1959年(昭和34年)10月14日)より
  4. ^ a b c d e 『茨城県道路現況調書』令和2年3月31日現在、p. 10
  5. ^ 県道路線認定(昭和三十四年十月十四日 茨城県告示第九百一号) (PDF) ,茨城県報 号外(1959年(昭和34年)10月14日)より
  6. ^ 道路の区域変更・道路の供用開始(昭和39年3月25日 茨城県告示第410・411号) (PDF)」『茨城県報』第5127号、茨城県、1–2頁、1969年3月25日。 
  7. ^ 路線の指定(昭和39年7月3日 茨城県告示第1006号) (PDF)」『茨城県報』第5170号、茨城県、2–3頁、1964年7月3日。 
  8. ^ 道路の区域変更・道路の供用開始(昭和40年6月24日 茨城県告示第756・757号) (PDF)」『茨城県報』第5309号、茨城県、1–2頁、1970年6月24日。 
  9. ^ 道路の区域変更・道路の供用開始(昭和45年6月11日 茨城県告示第816・817号) (PDF)」『茨城県報』第5818号、茨城県、5–6頁、1970年6月11日。 
  10. ^ 県道の路線名および整理番号の変更(平成7年3月30日 茨城県告示第436号) (PDF)」『茨城県報』第637号、茨城県、8–12頁、1995年3月30日。 
  11. ^ 道路の区域の変更(平成22年2月25日 茨城県告示第172号) (PDF)」『茨城県報』第2158号、茨城県、6–7頁、2010年2月25日。 
  12. ^ 道路の区域の変更(平成22年4月8日 茨城県告示第470号) (PDF)」『茨城県報』第2170号、茨城県、16–17頁、2010年4月8日。 
  13. ^ 道路の供用の開始(平成28年3月22日 茨城県告示第334号) (PDF)」『茨城県報』第2777号、茨城県、11頁、2016年3月22日。 
  14. ^ 道路の供用の開始(平成29年3月27日 茨城県告示第372号) (PDF)」『茨城県報』第2881号、茨城県、3–4頁、2017年3月27日。 
  15. ^ 道路の供用の開始(令和元年9月26日 茨城県告示第622号) (PDF)」『茨城県報』第41号、茨城県、11頁、2019年9月26日。 
  16. ^ 道路の区域の変更(令和4年7月21日 茨城県告示第751号)」『茨城県報』第325号、茨城県、12頁、2022年7月21日http://soumu.pref.ibaraki.jp/file/PDF/2022/202207/n325.pdf 
  17. ^ 道路の区域の変更(令和5年1月12日 茨城県告示第14号)」『茨城県報』第325号、茨城県、3頁、2023年1月14日http://soumu.pref.ibaraki.jp/file/PDF/2023/202301/n373.pdf 
  18. ^ 思い出をありがとう 茨城・常陸太田 佐竹・幸久・西小沢 各小で閉校式典”. 茨城新聞 (2022年3月28日). 2022年3月28日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]