新川通 (川崎市)
| 新川通 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 川崎市立川崎病院 | |
 北緯35度31分35秒 東経139度42分20秒 / 北緯35.526514度 東経139.705461度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 川崎市 |
| 行政区 | 川崎区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 1,249 人 |
| 世帯数 | 805 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.071193212 km² | |
| 人口密度 | 17543.81 人/km² |
| 設置日 | 1924年（大正13年）7月1日 |
| 郵便番号 | 210-0013[3] |
| 市外局番 | 044（川崎MA）[4] |
| ナンバープレート | 川崎 |
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新川通（しんかわどおり[5]）は、神奈川県川崎市川崎区の町名である。住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されているが、丁目は設けられていない[5]。面積は502394.18m2[2]。
地理[編集]
川崎区の北西部に位置し、北は宮前町、東は境町、南は県道扇町川崎停車場線（新川通り）を挟んで貝塚1・2丁目、西は国道15号（第一京浜国道）を挟んで東田町に隣接する。新川通りと第一京浜とが交わる新川橋交差点に総合新川橋病院、町の東部には川崎市立川崎病院があり、新川通り沿いには商店が並ぶ[6]。
交通[編集]
JR川崎駅および京急川崎駅が最寄りとなり、JR川崎駅から町内にある市立川崎病院までは徒歩15分ほど。同区間には平日に限り、川崎鶴見臨港バス・川崎市バスによる直通のワンコインバスが運行されている[7]。このほか、町域にかかる新川通りの「貝塚」バス停には川崎駅から大師・水江町・鋼管循環・三井埠頭（扇町）・日清製粉（大川町）などの臨港バスが停車することから、川崎駅との間は高頻度に運行されている[8]。
歴史[編集]
かつてこの周辺は多摩川と鶴見川の氾濫を受けやすい低湿地の水田地帯で、しばしば水腐れを生じた。幕府は1650年（慶安3年）に、伊奈忠治に命じ矢向から小土呂、大島村を通り東京湾に注ぐ悪水路を開削させた。この水路は寛保年間には新川堀と呼ばれるようになった。1922年（大正11年）、小土呂町字古屋敷耕地および砂子町字古屋敷耕地から新川通の町名が設けられた[9]その名が示す通り、古屋敷と通称される屋敷があったが[10]、旧家の言い伝えは残されていない[11]。1924年（大正13年）6月に神奈川県橘樹郡川崎町、同年7月には川崎市が新設されたことにより、川崎市の町名となる[12]。
1933年（昭和8年）、新川堀は暗渠化され[注釈 1]幅約10mの舗装された幹線道路となり、川崎駅から臨海部の工業地帯へ労働者や原材料を輸送する役割を果たす[9]。かつて新川堀に架かっていた小土呂橋、新川橋、さつき橋（皐橋）は交差点名にその名をとどめる。このうち、新川通の町域に位置するのは新川通りと第一京浜とが交わる新川橋交差点である。
1936年には市立川崎病院が開院した。1964年には町域の変更で一部を東田町に編入[12]。1972年（昭和47年）4月1日には川崎市が政令指定都市に移行したことにより、川崎市川崎区新川通となる。同年には榎町の一部を新川通に編入するとともに[12]、8月1日に住居表示が実施された[5]。
新川通に対し、かつては古川通の地名も存在した。多摩川の古い流域に由来し、現在の駅前本町・小川町・日進町に相当し、1964年の区画整理で川崎駅近くの線路沿いに細長い町域を残すのみであったが、1992年7月に日進町に編入され、町名としては消滅した。
世帯数と人口[編集]
2024年（令和6年）3月31日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新川通 | 805世帯 | 1,249人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 1,032
|
| 2000年（平成12年）[14] | 1,189
|
| 2005年（平成17年）[15] | 1,158
|
| 2010年（平成22年）[16] | 1,163
|
| 2015年（平成27年）[17] | 1,266
|
| 2020年（令和2年）[18] | 1,177
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 463
|
| 2000年（平成12年）[14] | 526
|
| 2005年（平成17年）[15] | 564
|
| 2010年（平成22年）[16] | 633
|
| 2015年（平成27年）[17] | 681
|
| 2020年（令和2年）[18] | 698
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[19][20]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎市立宮前小学校 | 川崎市立富士見中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新川通 | 87事業所 | 2,722人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 93
|
| 2021年（令和3年）[21] | 87
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 1,363
|
| 2021年（令和3年）[21] | 2,722
|
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎警察署 | 南町交番 |
関連項目[編集]
- 新川通（曖昧さ回避）
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 『川崎の町名』p33によると「昭和八年に新川堀は埋め立てられ」たとある。また、『川崎市 川崎区・幸区の町名の移り変わり』p7には「大正8年から新川が暗渠になり」とある。
出典[編集]
- ^ a b “令和6年町丁別世帯数・人口 3月末日現在” (XLS). 川崎市 (2024年4月25日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC BY 2.1 JP DEED)
- ^ a b “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）の数値」令和2年国勢調査）” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）”
- ^ a b “新川通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b c “区別町名一覧表（川崎区）”. 川崎市市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課 (2013年12月9日). 2021年4月16日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 1076)
- ^ 交通アクセス（川崎市立川崎病院）
- ^ 臨港バス時刻表 貝塚→川崎駅前
- ^ a b (日本地名研究所 1991, p. 33)
- ^ (日本地名研究所 2020, p. 7)
- ^ (日本地名研究所 2013, p. 17)
- ^ a b c (角川 1984, p. 493)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “川崎区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月19日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ “川崎区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2015年8月24日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月10日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/川崎警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年8月23日閲覧。
参考文献[編集]
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』昭文社、2020年。ISBN 978-4-398-62683-7。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 日本地名研究所『川崎の町名』川崎市、1991年3月31日。
- 日本地名研究所: “川崎町と南河原村の字名” (PDF). 川崎市 (2013年3月). 2021年4月16日閲覧。
- 日本地名研究所: “川崎市 川崎区・幸区の町名の移り変わり” (PDF). 川崎市 (2020年1月). 2021年4月16日閲覧。
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