内平野町

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 近畿地方 > 大阪府 > 大阪市 > 中央区 > 内平野町
内平野町
平野橋
内平野町の位置(大阪市内)
内平野町
内平野町
内平野町の位置
内平野町の位置(大阪府内)
内平野町
内平野町
内平野町 (大阪府)
北緯34度41分13.76秒 東経135度30分48.76秒 / 北緯34.6871556度 東経135.5135444度 / 34.6871556; 135.5135444
日本の旗 日本
都道府県 大阪府
市町村 大阪市
中央区
面積
 • 合計 0.036441109 km2
人口
2019年(平成31年)3月31日現在)[2]
 • 合計 1,175人
 • 密度 32,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
540-0037[3]
市外局番 06(大阪MA[4]
ナンバープレート なにわ

内平野町(うちひらのまち)は、大阪府大阪市中央区町名。現行行政地名は内平野町一丁目から内平野町三丁目。

地理[編集]

大阪市中央区の北部に位置。北は船越町、南は内淡路町、東は谷町二丁目、南は大手通、西は阪神高速1号環状線の高架下を流れる東横堀川を挟んで平野町とそれぞれ接する。

河川[編集]

歴史[編集]

1872年明治5年)に亀山町、大沢町、内平野町2丁目、内平野町の一部を統合し、内平野町1 - 2丁目となった(旧:内平野町の残余は高麗橋詰町と豊後町の各一部となった)。1989年平成元年)に豊後町の一部を編入し、1 - 3丁目に再編された。土佐堀通から南下し北大江公園を挟んで再び高麗橋通から南下する高倉筋が当町で終わる。

町名の由来[編集]

船場平野町の東に位置し、豊臣大坂城惣構の内であったことから「内」を冠している。

世帯数と人口[編集]

2019年(平成31年)3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
内平野町一丁目 284世帯 422人
内平野町二丁目 452世帯 697人
内平野町三丁目 47世帯 56人
783世帯 1,175人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 551人 [5]
2000年(平成12年) 554人 [6]
2005年(平成17年) 731人 [7]
2010年(平成22年) 835人 [8]
2015年(平成27年) 945人 [9]

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 281世帯 [5]
2000年(平成12年) 324世帯 [6]
2005年(平成17年) 486世帯 [7]
2010年(平成22年) 568世帯 [8]
2015年(平成27年) 629世帯 [9]

事業所[編集]

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]

丁目 事業所数 従業員数
内平野町一丁目 136事業所 757人
内平野町二丁目 141事業所 1,059人
内平野町三丁目 26事業所 816人
303事業所 2,632人

施設[編集]

カプコン

かつて存在した施設[編集]

交通[編集]

鉄道[編集]

道路[編集]

高速
主要地方道

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 大阪府大阪市中央区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月4日閲覧。
  2. ^ a b 住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
  3. ^ a b 内平野町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  11. ^ 郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]