カウネット

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株式会社カウネット
Kaunet Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒108-0022
東京都港区海岸3丁目20番20号
ヨコソーレインボータワー5階
設立 2000年10月2日
業種 小売業
代表者 勝村真信(代表取締役社長)
資本金 34億円
決算期 12月末日
主要株主 コクヨ株式会社 100%
外部リンク www.kaunet.com
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株式会社カウネット(英称:Kaunet Co.,Ltd.)は、オフィス用品の通信販売会社。2000年設立。コクヨ連結子会社東京都港区にある。

目次

[編集] 概要

  • 2001年1月、オフィス用品通販事業を開始。
  • 2007年現在、オフィス用品通販以外にも、携帯メールを使ってギフトが贈れる『メールギフト365』や総務情報サイト『総務の森』などを運営する。

アスクルの大成功によりコクヨでも同様の通販ビジネスに参入することとなったが、立ち上げに際しては慎重だった。文具業界最大手のコクヨが通販ビジネスに参入したら町の文具店のみならず卸売業に多大な影響を及ぼすことになるからである。その巨大な流通網を生かす方法でビジネスモデルを作った。

  • 契約文具店(エージェント) - 新規の顧客獲得の営業活動と、代金回収・債権管理を担当。
  • カウネット - 製品カタログと製品の受注、発送、問い合わせ等を担当。
ここまではアスクルと同じだが、カウネットでは「契約文具店の支援」として卸売業者が入っている。

[編集] 沿革

  • 2000年10月 - 株式会社カウネットを設立。
  • 2000年12月 - コンタクトセンター、東京物流センター、大阪物流センター開設。
  • 2000年12月 - 創刊号カタログ発刊。
  • 2001年1月 - 北海道、沖縄、離島を除く全国で事業所向けオフィス用品通販『カウネット』のサービスを開始。
  • 2001年6月 - 支払い方法に郵便振替・コンビニ支払を開始。名古屋物流センター開設、名古屋市及び周辺地区で当日配送サービス開始。
  • 2001年8月 - 第2号カタログ発刊(以降、年2回発刊)。東急ハンズオリジナル商品『ハンズセレクト』、高島屋提供商品の取扱いを開始。
  • 2001年9月 - 北海道エリアでの『カウネット』サービス開始。
  • 2001年10月 - 福岡物流センター開設、福岡市及び周辺地区で当日配送サービス開始。
  • 2002年5月 - 環境マネジメントシステム『ISO14001』の認証を取得。グリーンステーション[1]との提携サイトオープン。
  • 2002年9月 - 365日間無料返品保証開始。組立てサービス付き家具の取扱いを開始。
  • 2003年2月 - 第5号カタログ発刊。オフィス通販業界初のエコマーク認定カタログとなる。
  • 2003年9月 - 『イクスピアリ』直営店舗提供商品の取扱いを開始。
  • 2003年11月 - オフィスレイアウトを中心とした新サービス『スペースディレクター[2]』を開始(東京23区内)。地酒・地ビール等の酒類の販売開始。
  • 2004年4月 - クレジットカード支払サービスの開始。
  • 2004年7月 - カタログ掲載外商品の販売『カウネットアネックス』のサービスを開始。
  • 2004年10月 - 大規模、中規模事業所向け電子購買システム『ウィズカウネット』のサービスを開始。
  • 2004年11月 - 東京に新物流センター『東日本物流センター』を開設。
  • 2005年3月 - 日本郵政公社(現 日本郵政)と事務用品等の購入に関する業務提携を締結。
  • 2005年5月 - 個人向け販売『マイカウネット』のサービスを開始。財団法人日本情報処理開発協会より『プライバシーマーク』付与の認定を受ける。
  • 2005年10月 - 商品調達会社「加藤憲株式会社」と合併。
  • 2005年12月 - グリーン購入ネットワーク主催の『第8回グリーン購入大賞』で優秀賞受賞。
  • 2006年12月 - 『ウィズカウネット』に調達先の一元管理や電子データ交換機能を追加した『ウィズカウネットα』、『ウィズカウネットe』のサービスを追加。
  • 2007年3月 - 個人向けギフト販売『メールギフト365』のサービスを開始。
  • 2009年1月 - コクヨグループの子会社である株式会社ネットコクヨと合併し、購買管理ASP『べんりねっと』のサービスを継承。

[編集] テレビCM 

2007年3月よりテレビコマーシャルの放送を開始。2010年度の4-5月にテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」に協賛していたが、同枠は2010年6月以後、親会社コクヨに協賛スポンサーを譲っている。

[編集] 出演者

[編集] 関連項目

[編集] 脚注・出典

  1. ^ 財団法人日本環境協会エコマーク事務局監修済エコマーク商品情報サイト。
  2. ^ 2007年2月『オフィスプランニングサービス』へ名称変更。

[編集] 外部リンク


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