西山英彦
にしやま ひでひこ 西山 英彦 | |
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| 生誕 | 1956年12月29日（67歳） |
| 国籍 |
 日本 |
| 出身校 |
東京大学法学部卒業 ハーバード大学法科大学院修了 |
| 職業 | 矢崎ブラジル有限会社副社長 |
西山 英彦（にしやま ひでひこ、1956年12月29日 – ）は日本の元通産官僚、経産官僚。学位はLL.M.（法学修士、ハーバード大学（1984年））。
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)、環境省福島除染推進チーム次長（経済産業事務官と併任）などを歴任し、退官後は矢崎総業株式会社企画室主査、同社監査部主査を経て、矢崎ブラジル有限会社副社長。
経歴・人物[編集]
1975年に東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）を卒業後、1980年に東京大学法学部を卒業し、同年4月に通商産業省（現・経済産業省）入省。 同期入省に立岡恒良（経済産業事務次官）、石黒憲彦（経済産業審議官）、古賀茂明など。趣味はクラリネット演奏。[2]
福島第一原子力発電所事故対応[編集]
2011年3月発生した東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所事故の原子力安全・保安院記者会見にスポークスマンとして6月末までほぼ連日のように記者会見を行い、その姿が全国に放映された。
事故直後3月12日午後には、担当者の原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(原子力安全基盤担当)[3]が記者会見を行っていたが、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容を官邸側が問題視した[4]。翌13日午前5時の会見では、根井寿規審議官(原子力安全担当、核燃料サイクル担当)[5][6]が担当したが、震災発生から一睡もしないまま臨んだ最初の会見で「（会見を）やりたかないんですけれども、（中略）幹部からの指示で私が会見させていただきます」などと発言したことが問題視され即座に交代させられた[7][8]。そこで、西山が経済産業省の審議官級では数少ない保安院経験者であること、経済産業省の報道室長を歴任したことなどから、広報担当として同日午後から会見した。当初は記者の質問に即答できず、はにかみながら資料をめくり苦慮する姿が印象的であった[2]が、次第に場慣れして広報担当者として円滑にこなした。
震災事故直前までは経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）[9]を勤めており、基本的には通商畑のキャリアを歩んできたが、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長[10]や原子力安全・保安院 企画調整課長[11][12]を歴任しており、原発などエネルギー問題とも無縁ではなかった。
2011年6月23日発売の週刊新潮において、経産省職員との不倫問題が大きく報じられ、この件について同日の記者会見で自分から「深く反省している」と謝罪した。また、海江田万里経産相からも厳重注意を受けた[13]。その後、6月29日に原発事故の広報担当を更迭された。7月15日には大臣官房審議官（通商政策局担当）も外れ、官房付となった[14]。同年9月30日には、原発事故発生後の3月から6月の間、勤務時間中に自室だった[15]審議官室にて複数回にわたり30代の女性職員とのキスや[16]、身体的接触を行うなどの不適切な行為があったとして停職1ヶ月の懲戒処分を受けた[17]。停職処分の明けた11月18日には環境省水・大気環境局との併任となり[18]、同省の福島除染推進チーム次長に就いた[19]。しかし、参議院東日本大震災復興特別委員会にて吉田忠智が先の女性問題に触れ「こんな人物が除染を担当して福島の皆さんが信頼すると思いますか。不適切ではないか」と質問し、福島には行かず、東京で勤務することが判明した[20]。
2013年6月28日付で経済産業省を辞職した[21][22][23]。2013年9月21日付で矢崎総業株式会社企画室主査に就任[24]。同社監査部主査[25]を経て、2015年6月21日付で矢崎ブラジル有限会社副社長に就任[26]。
2011年11月15日、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）から聴取を受け、2014年11月12日、その記録が公開された[27]。
発言[編集]
- 環太平洋戦略的経済連携協定
- 2011年1月28日、財団法人貿易研修センター主催の講演会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟を主張、「TPPは決して、農業を犠牲にして製造業、サービス業の繁栄を図るものではない。農業についてはこれまでと異なる発想で対策を考えていただく」との考えを述べた[28]。
- 福島第一原子力発電所事故
- 2011年3月22日の記者会見において、原子力安全・保安院の検査官が福島第一原子力発電所事故発生後に約1週間、同原発を離れ福島県庁内の現地対策本部に移っていた理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」「巨大なプラントなので、国が逐一見るのは不可能。現場にいなくても規制はできる」等と述べた[29][30]。
- 東京電力が4月20日3、4号機の近くで高放射線量の瓦礫を発見しすぐに保安院に報告したものの、公表が4月23日になったことについて、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と述べた[31]。また、核燃料が摂氏1000度以上の高温になったことを示すテルル132が事故翌日の3月12日に検出されていたことを保安院が6月3日になって公表したことに関し、当初の混乱で未公表になった、「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した[32][33]。
- 日本の原子力行政
- 2011年3月23日のウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューにおいて、「津波の想定が甘かった」「いま本当に原発を一度全部止めてくれという話になったら、止めるのはいいが、電気は来ない、ということになる」「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」[34][35]等と述べた。
- 4月9日の記者会見において、福島第1原発事故について、「多重防護、5重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。さらに、「絶対安全の意味が変わってきた。今回の津波なども想定した上で、絶対安全を目指さないといけない時代が来たと思う」と話した[36]。
- 日本人論的・差別的発言
- 2013年01月7日のニューヨーク・タイムズの記事において、「ある放射能除染の方法が海外で有用であっても、日本の土が違ったりしますし（中略）そして、福島でぶらぶら歩いている外国人は、あそこのおじいさんとおばあさんを怖がらせるかも知れません」（"Even if a [radiation cleanup] method works overseas, the soil in Japan is different, for example ... And if we have foreigners roaming around Fukushima, they might scare the old grandmas and granddads there"）と述べたと書かれた[37]。
略歴[編集]
- 1975年 - 東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）卒業
- 1980年 - 東京大学法学部卒業。通商産業省入省
- 1984年 - ハーバード大学法科大学院修了
- 1997年 - 大臣官房報道室長
- 1998年 - ジェトロニューヨークセンター次長
- 2001年 - 経済産業省通商政策局米州課長
- 2003年 - 原子力安全・保安院企画調整課長
- 2006年 - 大臣官房総務課長
- 2007年 - 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 2009年7月 - 経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）[38]
- 2011年3月13日 - この日より連日、原子力安全・保安院担当として東京電力福島第一原子力発電所事故についての記者会見に臨む
- 2011年7月15日 - 経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）を解かれ官房付に
- 2011年11月18日 - 環境省水・大気環境局福島除染推進チーム次長（併任）
- 2013年6月28日 - 経済産業省を辞職
- 2013年9月21日 - 矢崎総業株式会社企画室主査[24]
- 2014年9月21日 - 矢崎総業株式会社監査部主査[25]
- 2015年6月21日 - 矢崎ブラジル有限会社副社長[26]
脚注[編集]
- ^ 『政官要覧』平成23年春号 930頁（政官要覧社）参照
- ^ a b 『週刊現代』53(15)
- ^ 原子力安全・保安院の幹部名簿
- ^ “節電大臣蓮舫氏 計画停電に「初めての事なので」とパニック”. NEWSポストセブン (2011年3月20日). 2011年4月7日閲覧。
- ^ 保安院唯一の技官出身でJCO臨界事故や新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所対応など際陣頭指揮を執った。
- ^ “原子力保安院密着ルポ「伝言ゲームの参加者が多すぎる」官邸・原子力保安院・東電――揺れた“鉄”のトライアングル”. 日経ビジネスオンライン (2011年3月18日). 2011年4月7日閲覧。
- ^ 「福島原発事故 その時私は［３・１３］保安院審議官 根井寿規さん」東京新聞2012年3月11日
- ^ 『週刊文春』2011年4月12日号「震災 株を上げた人下げた人」
- ^ 通商政策局の・保安院発足からの5年を振り返って】2006-1 企画調整課長
- ^ [1]
- ^ 【原子力安全r.jp/ja/annual/42nd/42nd-session_outline.pdf 第42 回原産年次大会 基調講演
- ^ プルサーマルシンポジウム > 平成21年島根県松江市住民説明会
- ^ 女性問題報道で原発事故広報担当の西山審議官「私の至らなさ」と陳謝 産経新聞、2011年6月23日、--2011年6月28日閲覧
- ^ “前原発広報官の西山氏 官房審議官外れ、官房付に”. 産経新聞. (2011年7月15日) 2011年7月15日閲覧。
- ^ 経産省“不倫ヅラ”勤務中に女性とキス！停職１カ月「大変反省」 - 政治・社会 - ZAKZAK
- ^ 勤務中に審議官室で女性とキス 西山氏を停職１月の懲戒「大変反省している」- SankeiBiz（サンケイビズ）
- ^ “西山元審議官、女性との不適切な行為で懲戒処分”. 読売新聞. (2010年9月30日) 2010年9月30日閲覧。
- ^ “人事異動 環境省”. 官報（平成23年11月25日付（本紙第5687号）） 2011年11月25日閲覧。
- ^ “あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ”. 読売新聞. (2011年11月18日) 2011年11月25日閲覧。
- ^ 西山元審議官、やっぱり福島行かない：社会：スポーツ報知
- ^ 西山元審議官が経産省を辞職 朝日新聞、2013年6月29日、2013年7月12日閲覧
- ^ 原発事故の経産広報官が退官 時事通信、2013年6月28日、2013年7月12日閲覧
- ^ 人事異動・経済産業省 建設通信新聞、2013年7月4日、2013年7月12日閲覧
- ^ a b 「国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告」総務省
- ^ a b 矢崎グループの人事異動について 矢崎総業株式会社
- ^ a b 矢崎グループの組織変更及び人事異動について 矢崎総業株式会社
- ^ 酒造唯 (2014年11月12日). “福島第1原発:政府事故調、新たに56人分公開”. 毎日新聞. 2015年1月15日閲覧。
- ^ 西山英彦 (2011年1月28日). “アジア太平洋地域の経済連携を展望する〜日本APECを終えて〜”. 一般財団法人 貿易研修センター. 2011年4月15日閲覧。
- ^ 保安院検査官、原発から1週間離れていた 読売新聞 2011年3月27日
- ^ 福島第1原発:保安検査官2人戻る 敷地内で情報収集 毎日新聞 2011年3月27日
- ^ 高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず読売新聞、2011年4月23日--2011年6月7日閲覧
- ^ 事故当初の放射線データ公表 保安院、遅れを「反省」、朝日新聞、2011年6月3日--2011年6月7日閲覧
- ^ 千度以上示す核物質、3月12日に検出していた読売新聞、2011年6月3日、--2011年6月7日閲覧
- ^ “原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官”. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版. (2011年3月24日) 2011年3月27日閲覧。
- ^ “【インタビュー】原子力安全委との二重チェック体制は機能=保安院の西山審議官”. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版. (2011年3月24日) 2011年3月27日閲覧。
- ^ 「すべて見直す必要ある」＝原発安全対策で不備認める―保安院、朝日新聞、2011年4月9日--2011年6月7日閲覧
- ^ In Japan, a Painfully Slow Sweep New York Times、2013年01月7日
- ^ 財団法人貿易研修センターによる講師紹介 (PDF)
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 西山英彦『2010年APEC Japanの展望』独立行政法人経済産業研究所、2010年4月1日
- 政府事故調による聴取結果書 平成23年12月1日付 (PDF)
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