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石黒憲彦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

石黒 憲彦(いしぐろ のりひこ、1957年5月3日 - )は、日本の経産官僚。第14代独立行政法人日本貿易振興機構理事長。経済産業審議官を最後に退官し日本電気副社長等を歴任。

人物

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情報政策企画室長時代から新規事業法を発展させた1998年11月の新事業創出促進法成立に関わり、新規産業課長時代の1999年に新事業創出促進法に「新事業分野開拓」章(2000年3月施行)を新たに設けたように、主にIT革命時代におけるベンチャー企業中小企業振興の政策に携わってきた。

とりわけ「官(国・政府)による」ベンチャー支援については、これまで初期投資が軽く、金利負担のかからないサービス系・流通系の「模倣型」である、官によるベンチャー支援の必要性の乏しかった「ニッチベンチャー」が圧倒的であったこと、またベンチャーの起業に不向きであった銀行や信用金庫信用組合による間接金融に頼らざるを得なかったことを挙げ、先行投資としての研究開発費が大きく、技術が事業化するまでに長期間を要する独自技術をもつベンチャーの育成には、国による環境・資金支援が不可欠だと述べて、実際に政府・経産省が執り行ってきた支援措置・環境整備に即した一般的な言説を著している。

略歴

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入省同期

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著書

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  • 『産業再生への戦略―現状・政策・関連法制度』(東洋経済新報社、2003年)
  • 『ベンチャー支援政策ガイド―詳解・新事業創出促進法改正』(日経BP社、2000年)
  • 『日本の競争優位とは何か - 情報生活革命で再来する黄金の10年』( PHP研究所、2000年)
  • 田坂広志、石黒憲彦 共著)『日本型IT革命 新たな戦略』(PHP研究所、2000年)
  • 『日本10年後への戦略』(日本経済新聞社、1999年)
  • 電子商取引 - 日本再生の条件』(日刊工業新聞社、1996年)
  • 奥田耕士、石黒憲彦共著)『CALS - 米国情報ネットワークの脅威』(日刊工業新聞社、1995年)

脚注

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外部リンク

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先代
安達健祐
経済産業省経済産業政策局長
2011年 - 2013年
次代
菅原郁郎
先代
佐々木伸彦
経済産業審議官
2013年 - 2015年
次代
上田隆之
先代
佐々木伸彦
日本貿易振興機構理事長
2023年 -
次代
現職