特殊会社

特殊会社(とくしゅがいしゃ)とは、特別法により設立される会社を言う。国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に民営化する可能性もあることから株式会社として設立されるのが通常である。

「独立行政法人等登記令（旧特殊法人登記令）」の別表に掲げる法人（狭義の特殊法人）には含まれないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる法人（広義の特殊法人）には含まれる。狭義の特殊法人と比較すると、国の関与はやや少ない。

主な特殊会社

括弧内は根拠法

• 東京中小企業投資育成株式会社 （中小企業投資育成株式会社法）
• 名古屋中小企業投資育成株式会社 （同上）
• 大阪中小企業投資育成株式会社 （同上）
• 関西国際空港株式会社 （関西国際空港株式会社法）
• 日本たばこ産業株式会社 （日本たばこ産業株式会社法）
• 日本電信電話株式会社 （日本電信電話株式会社等に関する法律）
• 東日本電信電話株式会社 （同上）
• 西日本電信電話株式会社 （同上）
• 北海道旅客鉄道株式会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
• 四国旅客鉄道株式会社 （同上）
• 九州旅客鉄道株式会社 （同上）
• 日本貨物鉄道株式会社 （同上）
• 中部国際空港株式会社 （中部国際空港の設置及び管理に関する法律）
• 東京地下鉄株式会社 （東京地下鉄株式会社法）
• 株式会社産業再生機構 （株式会社産業再生機構法）
• 日本環境安全事業株式会社 （日本環境安全事業株式会社法）
• 成田国際空港株式会社 （成田国際空港株式会社法）
• 東日本高速道路株式会社 （高速道路株式会社法）
• 首都高速道路株式会社 （同上）
• 中日本高速道路株式会社 （同上）
• 西日本高速道路株式会社 （同上）
• 阪神高速道路株式会社 （同上）
• 本州四国連絡高速道路株式会社 （同上）
• 日本郵政株式会社 （日本郵政株式会社法）

かって存在した特殊会社

特殊銀行は除く

• 南満州鉄道株式会社 （明治39年勅令第142号「南満州鉄道株式会社に関する件」）
• 東洋拓殖株式会社 （東洋拓殖株式会社法）
• 南洋拓殖株式会社 （南洋拓殖株式会社令）
• 北支那開発株式会社 （北支那開発株式会社法）
• 中支那振興株式会社 （中支那振興株式会社法）

いずれも1945年にGHPが閉鎖機関に指定・解散

• 各産業界における生産・配給などの統制会社 （統制会社令その他各産業毎の統制勅令）

1945年以降閉鎖機関に指定・解散　一部（西大洋漁業統制株式会社など）は事業会社化し存続

• 国際電気通信株式会社 （国際電気通信株式会社法）

1948年海外通信施設国有化政策により解散　所有施設は逓信省に移管　残余財産で電気興業株式会社設立（但し接収中だった狛江工場関連は、接収解除後国際電気株式会社となる）

• 帝国鉱業開発株式会社 （帝国鉱業開発株式会社法）

1949年財閥解体政策により解散　新鉱業開発株式会社に全事業を承継　

• 帝国燃料興業株式会社 （帝国燃料興業株式会社法）

1949年根拠法廃止

• 日本製鐵株式会社 （日本製鐵株式会社法）

1950年財閥解体政策により解散　富士製鐵株式会社・八幡製鐵株式会社（ともに現・新日本製鐵株式会社）・日鐵汽船株式会社（現・新和海運株式会社）・播磨耐火煉瓦株式会社（現・黒崎播磨株式会社）に事業を承継

• 帝国石油株式会社 （帝国石油株式会社法）

1950年根拠法廃止・民営化

• 日本通運株式会社 （日本通運株式会社法）

1950年根拠法廃止・民営化

• 日本発送電株式会社 （電力管理法・日本発送電株式会社法）
• 関東配電株式会社他8配電会社 （電力管理法・配電統制令）

いずれも1951年電気事業再編成令により9電力会社に現物出資し解散

• 石油資源開発株式会社 （石油資源開発株式会社法）

1967年石油開発公団への事業譲渡のため根拠法廃止　1970年石油開発公団から事業分離し、通常の商法上の会社として石油資源開発株式会社設立

• 日本航空機製造株式会社 （航空機工業振興法）

1983年解散　1986年根拠法から当該条項削除

• 東北開発株式会社 （東北開発株式会社法）

旧・東北興業株式会社　1986年根拠法廃止・民営化　その後、三菱マテリアル株式会社に営業譲渡し解散

• 日本航空株式会社 （日本航空株式会社法）

1987年根拠法廃止・民営化　現・株式会社日本航空インターナショナル

• 国際電信電話株式会社 （国際電信電話株式会社法）

1998年根拠法廃止・民営化　他社と合併して現在はKDDI株式会社

• 東日本旅客鉄道株式会社 （旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）

2001年根拠法から当該条項削除、2002年完全民営化

• 東海旅客鉄道株式会社 （同上）

2001年根拠法から当該条項削除、2005年完全民営化予定

• 西日本旅客鉄道株式会社 （同上）

2001年根拠法から当該条項削除、2004年完全民営化

• 電源開発株式会社 （電源開発促進法）

2003年根拠法廃止、2004年完全民営化

今後成立予定の特殊会社

• 日本アルコール産業株式会社 （日本アルコール産業株式会社法）
• 郵便事業株式会社 （郵便事業株式会社法）
• 郵便局株式会社 （郵便局株式会社法）

関連項目

• 特殊法人
• 特殊銀行