黒崎播磨

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黒崎播磨株式会社
KROSAKI HARIMA CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
略称 KROSAKI
本社所在地 日本の旗 日本
806-8586
福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
設立 1918年大正7年)10月14日
(黒崎窯業株式会社)
業種 ガラス・土石製品
法人番号 3290801009910
事業内容 耐火物などの製造販売
代表者 伊倉信彦(代表取締役社長
資本金 55億3,796万円
売上高 連結 1,423億47百万円
単独 1,015億56百万円
(2019年3月期)[1]
純資産 連結 562億36百万円
単独 480億16百万円
(2019年3月31日現在)[1]
総資産 連結 1,354億22百万円
単独 1,001億92百万円
(2019年3月31日現在)[1]
従業員数 単独 1,379人(2016年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 日本製鉄 46.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行 9.17%
日本マスタートラスト信託銀行 4.81%
資産管理サービス信託銀行2.97%
福岡銀行 2.21%
(2019年9月30日現在)[2]
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 安川敬一郎(創業者)
外部リンク www.krosaki.co.jp/
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黒崎播磨株式会社(くろさきはりま、英名:KROSAKI HARIMA CORPORATION)は、福岡県北九州市八幡西区に本社を置く、耐火物ファインセラミックスの製造などを行う企業である。主力の耐火物事業は日本国内大手。東京証券取引所1部・福岡証券取引所上場。日本製鉄グループに属する。

主要事業所[編集]

沿革[編集]

黒崎窯業[編集]

  • 1918年大正7年)10月14日 - 耐火煉瓦の販売を目的として、黒崎窯業株式会社設立。
  • 1942年昭和17年)7月 - 大星工場発足。
  • 1949年(昭和24年)5月16日 - 東京証券取引所大阪証券取引所に株式を上場。
  • 1949年(昭和24年)6月 - 福岡証券取引所に株式を上場。
  • 1953年(昭和28年)6月 - 黒崎築炉株式会社(後の黒崎炉工業株式会社)を設立。
  • 1956年(昭和31年)10月 - 八幡製鐵が資本参加。
  • 1956年(昭和31年)10月 - 大星工場を分離し黒崎炉材株式会社を設立。
  • 1961年(昭和36年)8月 - 岸和田工場操業開始。
  • 1964年(昭和39年)4月 - 千葉工場操業開始。
  • 1964年(昭和39年)9月 - 堺工場操業開始。
  • 1967年(昭和42年)9月 - 泉佐野工場(現・イオンモール日根野)操業開始。
  • 1969年(昭和44年)9月 - 木更津工場(現・木更津不定形工場)操業開始。
  • 1977年(昭和52年)3月 - 岸和田工場閉鎖。
  • 1985年(昭和60年)4月 - ファインセラミックス事業部門発足。
  • 1986年(昭和61年)5月 - セラミックス開発センター開設。
  • 1989年平成元年)10月 - スペインのAMR Refractarios,S.A.(現・Krosaki Amr Refractarios,S.A.)を買収し、子会社化。
  • 1991年(平成3年)4月 - 泉佐野工場閉鎖。
  • 1992年(平成4年)9月 - 堺工場閉鎖。
  • 1995年(平成7年)4月 - 中国に合弁会社無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司を設立。
  • 1999年(平成11年)4月 - 黒崎炉工業株式会社を合併、ファーネス事業部発足。

ハリマセラミック[編集]

黒崎播磨発足後[編集]

  • 2000年(平成12年)4月1日 - 黒崎窯業とハリマセラミック(旧・播磨耐火煉瓦)が合併、黒崎播磨株式会社に社名変更。
  • 2002年(平成14年)5月 - 九州耐火煉瓦株式会社を子会社化。
  • 2002年(平成14年)5月 - アメリカに krosaki USA Inc. を設立。
  • 2003年(平成15年)12月7日 - 大阪証券取引所上場廃止。
  • 2004年(平成16年)1月 - 東芝セラミックス株式会社(現・クアーズテック)と共同で株式会社SNリフラテクチュア東海を設立。
  • 2007年(平成19年)3月 - SNリフラテクチュア東海を子会社化。
  • 2007年(平成19年)8月 - 九州耐火煉瓦を株式交換により完全子会社化。
  • 2012年(平成24年)2月 - 営業企画部員らによるインサイダー取引が発覚[3]
  • 2012年(平成24年)7月 - 九州耐火煉瓦を吸収合併。
  • 2019年(平成31年)3月31日 - 新日鐵住金株式会社(4 月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更)が親会社に該当することとなった[4]

関連会社[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d “第128期有価証券報告書”. 黒崎播磨. (2019年6月27日). https://contents.xj-storage.jp/xcontents/53520/e08c2814/b842/45b7/ac91/6179e2b61fae/S100G7AP.pdf 2019年11月14日閲覧。 
  2. ^ “四半期報告書(第129期第2四半期)”. 黒崎播磨. (2019年11月13日). https://contents.xj-storage.jp/xcontents/53520/82f4582c/a358/44ed/8603/60b0987b564d/S100HCZL.pdf 2019年11月14日閲覧。 
  3. ^ インサイダーで利益3千万?…自社株売買の疑い 読売新聞 2012年2月25日
  4. ^ “支配株主等に関する事項について”. 黒崎播磨. (2019年6月28日). https://contents.xj-storage.jp/xcontents/53520/86bb2a92/a073/44c3/92a5/e09b44a2b1ea/140120190625460809.pdf 2019年8月22日閲覧。 

外部リンク[編集]