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アメリカ合衆国運輸省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アメリカ合衆国運輸省
United States Department of Transportation
運輸省の紋章
運輸省の旗

運輸省の本省ビル
省概要
設立年月日1967年4月1日 (57年前) (1967-04-01)
管轄アメリカ合衆国
本部所在地ワシントンD.C.南東地区ニュージャージー通り1200番地
北緯38度52分32.92秒 西経77度0分10.26秒 / 北緯38.8758111度 西経77.0028500度 / 38.8758111; -77.0028500座標: 北緯38度52分32.92秒 西経77度0分10.26秒 / 北緯38.8758111度 西経77.0028500度 / 38.8758111; -77.0028500
人員58,622人
年間予算876億ドル (2021会計年度)[1]
行政官
下位組織
ウェブサイトwww.transportation.gov ウィキデータを編集
1980年まで使用されていた運輸省の紋章。
1980年まで使用されていた運輸省の旗。

アメリカ合衆国運輸省（アメリカがっしゅうこくうんゆしょう、英: United States Department of Transportation、略称:USDOT又はDOT）は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関のひとつ。1966年10月15日に合衆国議会で設立を承認され[2]、1967年4月1日に業務を開始した。運輸省は、大統領の閣僚である運輸長官によって管理されている。

運輸省の使命は、「需要、環境、国防に十分配慮した上、効率的で経済的な国家輸送システムを提供する政策を策定し、調整する。」ことである[3]。

日本の運輸省（現在の国土交通省）に相当する。

歴史

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運輸省が設置される以前は、運輸担当商務次官に、現在の運輸長官に相当する権限が与えられていた。1965年に、当時の連邦航空庁 (現在の連邦航空局 (FAA))長官だったナジーブ・ハラビーが、リンドン・ジョンソン大統領に、輸送を担当する閣僚レベルのポストを設置し、連邦航空庁を、その指揮下に編入することを提案した[4]。運輸省設置の構想は、1921年から1922年にかけて、ウッドロウ・ウィルソン大統領が最初に提案していた[5]。

組織

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かつての下部組織

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情報公開の処理能力

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2015年の発表によれば、情報公開法に基づく情報公開請求 (FOIA要求) を最も多く受けた15の連邦政府機関の最新の分析 (入手可能な最新年である2012年と2013年のデータに基づく。) では、運輸省は100点中65点となり、満足な総合評価に該当しないDとなった[6]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ “Department of Transportation 2022 Budget Highlights”. U.S. Department of Transportation. p. 11. 5 April 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。20 May 2022閲覧。
  2. ^ United States. Department of Transportation Act. Pub.L. 89–670 Approved October 15, 1966.
  3. ^ Grinder, R. Dale. “The United States Department of Transportation: A Brief History”. U.S. Department of Transportation. July 17, 2004時点のオリジナルよりアーカイブ。January 2, 2010閲覧。
  4. ^ “US Department of Transportation, History”. National Transportation Library (March 1, 2009). October 25, 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。March 1, 2009閲覧。
  5. ^ Ware, Susan; Berg, Scott (December 2003). “The Hepburn Enigma”. The Women's Review of Books 21 (3): 20. doi:10.2307/4024203. ISSN 0738-1433. JSTOR 4024203. 
  6. ^ Making the Grade: Access to Information Scorecard 2015 Archived March 13, 2016, at the Wayback Machine. March 2015, 80 pages, 効果的政府センター, retrieved March 21, 2016

関連項目

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外部リンク

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廃止された省: 商務労働省 ・ 保健教育福祉省 ・ 郵政省 ・ 戦争省

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