アクティオ
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目12番2号 朝日ビルヂング9F |
| 設立 | 1967年1月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 6010001034494 |
| 事業内容 | 建設機械のレンタル及び販売 |
| 代表者 |
代表取締役会長兼CEO 小沼光雄 代表取締役社長兼COO 小沼直人 |
| 資本金 | 5億円（アクティオホールディングス 100億円） |
| 売上高 |
2294億5800万円 （2023年12月期）[1] |
| 営業利益 |
114億4400万円 （2023年12月期）[1] |
| 経常利益 |
168億8500万円 （2023年12月期）[1] |
| 純利益 |
129億6300万円 （2023年12月期）[1] |
| 純資産 |
779億4300万円 （2023年12月期）[1] |
| 総資産 |
2685億7000万円 （2023年12月期）[1] |
| 従業員数 | 8,106名（2019年12月31日時点）連結 |
| 決算期 | 12月 |
| 主要株主 | 株式会社アクティオホールディングス(100%) |
| 外部リンク | https://www.aktio.co.jp/ |
株式会社アクティオは、建機レンタル事業を行う企業。本社を東京都中央区に置く。
建機レンタル業界最大手。
概要[編集]
「レンサルティング」を企業テーマとして掲げる。
社名はドイツ語で行動を意味する「AKTION」を捩ったものだが、それぞれActive（積極的な）、Know-how（ノウハウ）、Technology（技術）、Integrated（集合・集積）、Organization（組織）の頭文字に由来する。
沿革[編集]
- 1967年（昭和42年）- 水中ポンプのレンタル事業を目的として、新電気株式会社を設立。資本金150万円。
- 1991年（平成3年）- 株式会社アクティオに社名変更。
- 1995年（平成7年）- 阪神・淡路大震災の復興支援のため、現地対策本部を設置し、24時間体制で支援。
- 1997年（平成9年）- 都内流通拠点拡充のため、白山センター（東京都文京区白山）、南麻布センター（同港区西麻布）を開設。
- 2001年（平成13年）- 水中ポンプ、水処理関係機械の一括整備・再生工場「テクノパーク工場」が栃木県下都賀郡（現・栃木市）に完成。
- 2005年（平成17年）- 新潟県中越地震の復興支援のため、小千谷営業所を開設。
- 2008年（平成20年）- レンサルティングフェアを福岡、大阪、東京、仙台にて開催。
- 2011年（平成23年）- 東日本大震災の復興支援のため、現地対策本部を設置。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）- 株式会社アクティオホールディングスを設立。
- 2014年（平成26年）
- 株式会社エニックスを吸収合併
- インドネシアにPT AKTIO EQUIPMENT INDONESIAを設立。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）- 上田建機株式会社、国広機工株式会社、機械商事株式会社、機械興業株式会社、ダイドー重機商工株式会社の株式を取得。
- 2018年（平成30年）- アクティオホールディングスが三信建設工業株式会社を子会社化。
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 長岡、四国にてレンサルティングフェアを開催。
- 株式会社リンクの株式を取得。
- ワールド開発工業株式会社の株式を一部取得。
- 2020年（令和2年）
- 2022年（令和4年）
- アクティオショールーム「レンサルティングスタジオ」を開設。
- 株式会社技研製作所と業務提携を締結。
- 株式会社第一産商の株式を取得。
- 大阪DLセンターがグッドデザイン賞を受賞。
レンサルティング[編集]
1997年に「レンサルティング」という名称を商標登録し、意識的に提案し始めた。レンサルティングとは、コンサルティングのあるレンタルという意味の造語である。客との表面的な付き合いで終わってしまうことなく、もっと食い込んでいくための提案力ともいえる。具体的には以下の通り。
- 顧客が必要とする機械装置を改造・組立できる技術力・ノウハウを持ち、臨機応変に機械を改造してレンタルする。
- 単に注文されて貸し出すのではなく、ゼネコンが作成する工程表を共有し、必要な機器類を事前に段取りしてタイミングよく投入する。
最終的にはどんな注文にも応え、アクティオは頼りになるとお客様に言っていただくことがまさしくレンサルティングである[2]。
脚注[編集]
参考文献[編集]
- 吉村克己「技術力を伴う提案力で建機レンタル業界を独走中」『商工ジャーナル』2012年4月、26-28頁。
外部リンク[編集]
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