中華民国の査証政策
中華民国の査証政策（ちゅうかみんこくのさしょうせいさく）では、中華民国政府が中華民国（台湾）に渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。
（2017年7月）現在、中華民国政府は後述の53の国の国籍者については、旅券（パスポート）の残存有効期間が6ヶ月以上あり、且つ短期滞在（観光、商用、知人・親族訪問等の180日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合）に限り、査証免除措置を行っている。
台湾（中華民国）
90日間査証免除
30日間査証免除
14日間査証免除
到着ビザ
電子ビザ
入出境許可証
査証の種類
[編集]- 停留簽證
- 滞在180日以内の外国人に対して発給される査証。観光、商用、知人・親族訪問、会議など。
- 日本籍退休人員申請停留簽證（日本人退職者ロングステイ数次査証 180日間）
- 居留簽證
- 180日以上滞在する外国人に対して発給される査証。就労、留学など。
- 打工度假簽證（ワーキング・ホリデー査証）
査証免除措置国一覧
[編集]アジア
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30日以内
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90日以内
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中近東
[編集]90日以内
オセアニア
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90日以内 北米[編集]90日以内 中南米[編集]
ヨーロッパ[編集]90日以内
一部の者のみ免除の国[編集]以下の国は、有効な米国、カナダ、日本、イギリス、シェンゲン圏、オーストラリア、ニュージーランドの査証（永住許可証を含む）を持つ者に限り、事前にオンライン登録を行うことで30日間査証免除となる[2]。
ワーキング・ホリデー[編集]対象国は以下の15ヶ国である。 その他査証[編集]香港とマカオに関する特例[編集]
中国（大陸地区）に関する特例[編集]
脚註[編集]
出典[編集]関連項目[編集] |
