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堀ノ内町 (横浜市)

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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 堀ノ内町 (横浜市)
堀ノ内町
町丁
宝生寺
地図北緯35度25分37秒 東経139度36分57秒 / 北緯35.427019度 東経139.615864度 / 35.427019; 139.615864
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 3,551 人
 世帯数 2,044 世帯
面積（[2]）
  0.287 km²
人口密度 12372.82 人/km²
設置日 1911年（明治44年）4月1日
郵便番号 232-0042[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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堀ノ内町（ほりのうちちょう[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は堀ノ内町1丁目から堀ノ内町2丁目（字丁目）。住居表示未実施区域[5]。

地理

南区の東部に位置し、西に蒔田町、北西に榎町、北に東蒔田町・睦町、東に中村町、南東に磯子区丸山、南西に磯子区滝頭と接している。

地価

住宅地の地価は、2022年（令和4年）7月1日の公示地価によれば、堀ノ内町1丁目6番7の地点で25万7000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革

かつて横浜市に編入する前のこの場所は、久良岐郡大岡川村大字堀内であった。

  • 1911年（明治44年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市堀ノ内町となる[7]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、中区を新設。横浜市中区堀ノ内町となる[8]。
  • 1935年（昭和10年）7月1日 - 蒔田町、磯子区丸山町の各一部を堀ノ内町に編入。堀ノ内町の一部を東蒔田町、中村町へ編入[9]。
  • 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区堀ノ内町となる[10]。
  • 1967年（昭和42年）9月6日 - 蒔田町の一部を堀ノ内町に編入。堀ノ内町の一部を榎町、東蒔田町へ編入[11]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区二葉町となる[12]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
堀ノ内町1丁目 807世帯 1,323人
堀ノ内町2丁目 1,237世帯 2,228人
計 2,044世帯 3,551人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[13]
4,523
2000年（平成12年）[14]
4,307
2005年（平成17年）[15]
3,982
2010年（平成22年）[16]
3,970
2015年（平成27年）[17]
3,683
2020年（令和2年）[18]
3,472

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[13]
1,869
2000年（平成12年）[14]
1,883
2005年（平成17年）[15]
1,820
2010年（平成22年）[16]
1,881
2015年（平成27年）[17]
1,836
2020年（令和2年）[18]
1,885

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[19]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
堀ノ内町1丁目 100〜104番地 横浜市立滝頭小学校 横浜市立蒔田中学校
1〜99番地
105番地以降		 横浜市立蒔田小学校
堀ノ内町2丁目 全域

事業所

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

丁目 事業所数 従業員数
堀ノ内町1丁目 53事業所 307人
堀ノ内町2丁目 39事業所 178人
計 92事業所 485人

施設

その他

日本郵便

関連項目

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 20頁
  3. ^ a b “堀ノ内町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 28頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 69頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 75頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 93頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
  13. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  19. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  20. ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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