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別所中里台

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 別所中里台
別所中里台
町丁
地図北緯35度25分00秒 東経139度35分09秒 / 北緯35.416697度 東経139.585914度 / 35.416697; 139.585914
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]）
 人口 2,071 人
 世帯数 923 世帯
面積（[2]）
  0.148 km²
人口密度 13993.24 人/km²
設置日 1975年（昭和50年）7月28日
郵便番号 232-0065[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
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別所中里台（べっしょなかざとだい[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。

地理

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南区の南西部に位置し、北に六ツ川、東に中里、南と西に別所と接している。

歴史

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沿革

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  • 1975年（昭和50年）7月28日 - 住居表示（中区中里・別所地区）の実施に伴い、中里町、別所町の各一部を分離し、別所中里台を新設[6]。

世帯数と人口

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2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
別所中里台 923世帯 2,071人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
2,172
2000年（平成12年）[8]
2,072
2005年（平成17年）[9]
2,120
2010年（平成22年）[10]
2,104
2015年（平成27年）[11]
2,059
2020年（令和2年）[12]
2,103

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
723
2000年（平成12年）[8]
735
2005年（平成17年）[9]
774
2010年（平成22年）[10]
786
2015年（平成27年）[11]
810
2020年（令和2年）[12]
842

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[13]。

番・番地等小学校中学校
全域横浜市立別所小学校横浜市立南が丘中学校

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

町丁事業所数従業員数
別所中里台 28事業所 138人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
29
2021年（令和3年）[14]
28

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
126
2021年（令和3年）[14]
138

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域南警察署別所町交番

参考文献

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脚注

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  1. 1 2 “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 20頁
  3. 1 2 “別所中里台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 97頁
  7. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  14. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
  17. ↑ “交番案内/南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年4月20日閲覧。
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