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「並木 (横浜市)」の版間の差分

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== 関連項目 ==
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== 脚注 ==
== 脚注 ==

2023年3月20日 (月) 11:08時点における版

日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 並木 (横浜市)
並木
イオン金沢シーサイド店
イオン金沢シーサイド店
並木の位置(横浜市内)
並木
並木
並木の位置
並木の位置(神奈川県内)
並木
並木
並木 (神奈川県)
北緯35度21分54.67秒 東経139度38分17.07秒 / 北緯35.3651861度 東経139.6380750度 / 35.3651861; 139.6380750
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
金沢区
町名制定 1977年昭和52年)1月10日
面積
 • 合計 1.219 km2
人口
2021年(令和3年)7月31日現在)[2]
 • 合計 16,599人
 • 密度 14,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
236-0005[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜

並木(なみき)は、神奈川県横浜市金沢区にある町名。現行行政地名は並木一丁目から並木三丁目。住居表示実施済み区域[5]

概要

横浜市金沢区北部に位置する。横浜市の土地再開発計画の一つとして企画・実施された「金沢地先埋立事業」により、1977年昭和52年)に成立した。埋立事業及び土地再開発計画により誕生した地域のため地域内は平坦で、1周約3.2km、片側一車線の周回道路によって区画、整備されている。地域内は全域が団地及び金沢緑地となっており、地域の東端に隣接して金沢シーサイドライン、地域の南部を横浜横須賀道路が通る。また、一丁目と二丁目の境には人工湖のふなだまりがある。

各町目ごとの団地・学校・施設など

一丁目

並木第一団地、並木第二団地、市立並木第一小学校市立並木中央小学校市立富岡東中学校

金沢センターシーサイド。これは、入居が始まった1981年からの近隣センター(金沢センターシーサイド名店会・・・以下センター名店会=商業施設、医療機関、介護施設、銀行ATM、NPOなどで構成)、及び横浜並木郵便局、横浜銀行、並びに2014年㋀に閉店した東急ストア跡に、約2年後の2016年4月12日に開店したOKストア並木店などからなる。なお、センター名店会は、毎月25日前後に「2525(ニコニコ)セール」なる特売を行い、商店街活性化に寄与している。OKストアは1階が店舗で2階は駐車場である。 また、OKストア開店に先立つこと3か月前、センター空き店舗に家系ラーメンの「並木家」がオープンし「ラーメン極北の地に家系ができた」と話題になった。 1980年代、おもちゃ屋もあったこの商店街を、子どもたちは「センシー」と親しみを込めて呼んでいた。 一丁目に隣接して並木北駅

二丁目

横浜金沢シーサイド郵便局、ビアレ横浜(イオン金沢シーサイド店)、二丁目に隣接して並木中央駅、三丁目には市立並木第四小学校市立並木中学校、横浜南税務署、三丁目に近接して幸浦駅、二・三丁目には横浜横須賀道路並木ICがある。

東は幸浦福浦、西は富岡東長浜、南は柴町、北は鳥浜町と接している。

地名の由来

埋立事業以前より、当地周辺の漁場が「並木」と呼ばれていたことから。

面積

面積は以下の通りである[1]

丁目 面積(km2
並木一丁目 0.493
並木二丁目 0.341
並木三丁目 0.385
1.219

歴史

沿革

  • 1971年昭和46年) - 横浜市の金沢地先埋立事業計画により、埋立事業開始。
  • 1977年(昭和52年)1月10日 - 埋立一号地より横浜市金沢区並木一-三丁目を新設。
  • 1978年(昭和53年)7月17日 - 並木一丁目で住居表示実施[6]
  • 1980年(昭和55年)7月28日 - 並木二丁目で住居表示実施[6]
  • 1982年(昭和57年)3月1日 - 並木三丁目で住居表示実施[6]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前
並木一丁目 1977年1月10日 (地名なし)
並木二丁目
並木三丁目

世帯数と人口

2021年(令和3年)7月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
並木一丁目 3,841世帯 7,431人
並木二丁目 2,511世帯 5,366人
並木三丁目 1,778世帯 3,802人
8,130世帯 16,599人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 25,212人 [7]
2000年(平成12年) 23,021人 [8]
2005年(平成17年) 20,577人 [9]
2010年(平成22年) 19,407人 [10]
2015年(平成27年) 17,789人 [11]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 7,780世帯 [7]
2000年(平成12年) 7,680世帯 [8]
2005年(平成17年) 7,515世帯 [9]
2010年(平成22年) 7,727世帯 [10]
2015年(平成27年) 7,521世帯 [11]

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
並木一丁目 1〜11番 横浜市立並木第一小学校 横浜市立富岡東中学校
12〜25番 横浜市立並木中央小学校
並木二丁目 全域 横浜市立並木中学校
並木三丁目 全域 横浜市立並木第四小学校

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
並木一丁目 65事業所 406人
並木二丁目 109事業所 1,397人
並木三丁目 18事業所 100人
192事業所 1,903人

施設

一丁目

二丁目

  • 金沢スポーツセンター
  • ビアレ横浜
    • イオン金沢シーサイド店
  • ビアレ横浜新館

三丁目

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[15]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
並木一丁目 全域 金沢警察署 並木交番
並木二丁目 全域 幸浦交番
並木三丁目 全域

関連項目

脚注

  1. ^ a b 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  2. ^ a b 令和3年(2021) 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2021年8月6日). 2021年8月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  3. ^ a b 並木の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ a b c 横浜市金沢区の町名一覧(平成26年10月20日現在) (PDF) - 横浜市 2015年1月8日閲覧
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  13. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  14. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  15. ^ 交番・駐在所 所在地一覧”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。