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2005年から[[バングラデシュ]]において[[NGO]]の BRAC ([[:en:BRAC|en]]) と共同で「bracNetプロジェクト」を実施している。これは[[XVD]]を活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業である<ref>[http://www.socialecoo.jp/special/archives/2009/06/01/entry371.html デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること｜Social Ecoo] {{リンク切れ|date=2017年12月}}</ref>。 |
2005年から[[バングラデシュ]]において[[NGO]]の BRAC ([[:en:BRAC|en]]) と共同で「bracNetプロジェクト」を実施している。これは[[XVD]]を活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業である<ref>[http://www.socialecoo.jp/special/archives/2009/06/01/entry371.html デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること｜Social Ecoo] {{リンク切れ|date=2017年12月}}</ref>。 |
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[[2007年]]に自らの著書で新しい[[資本主義]]である[[公益資本主義]]を提唱。「利益率」を示す各種経営指標はスカート丈と一緒であくまで「流行」にすぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されると |
[[2007年]]に自らの著書で新しい[[資本主義]]である[[公益資本主義]]を提唱。原によれば「利益率」を示す各種経営指標は[[ミニスカート|スカート]]丈と一緒であくまで「流行」にすぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されるという<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150218/277694/?P=2 欧米に洗脳された日本の経営者 <small>公益資本主義を説く原丈人氏に聞く</small>] 2015年2月19日 日経ビジネスONLINE pp.1-2。</ref><ref>[[日経ビジネス]] 2017年7月3日号 [http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/257971/062600096/?ST=pc 『<small>編集長インタビュー</small> 利益は株主より従業員に』]（2017年6月30日 日経ビジネスDIGITAL）。</ref>。 |
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[[2010年]]時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、[[アライアンス・フォーラム財団]]の代表理事を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めているという<ref name="defta"/>。 |
[[2010年]]時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、[[アライアンス・フォーラム財団]]の代表理事を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めているという<ref name="defta"/>。 |
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[[2012年]]より[[原鉄道模型博物館]]副館長。世界中を訪問して、父・原信太郎の鉄道関連コレクションの収集に協力しており、同年6月に[[テレビ東京]]のニュース番組の取材を受けたこともある。 |
[[2012年]]より[[原鉄道模型博物館]]副館長。世界中を訪問して、父・原信太郎の鉄道関連コレクションの収集に協力しており、同年6月に[[テレビ東京]]のニュース番組の取材を受けたこともある。 |
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[[2013年]]5月には[[甘利明]] [[経済再生担当大臣]]（当時）に連れられ |
[[2013年]]4月には政府[[経済財政諮問会議]]に招かれて公益資本主義について説明し<ref>[http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/interview.html 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨] - 内閣府経済財政諮問会議 第8回記者会見要旨：平成25年 会議結果。</ref><ref name="reuters">[https://jp.reuters.com/article/tk0658419-shimon-kaigi-abe-idJPTYE93H02D20130418 諮問会議が市場経済機能など議論、首相「日本らしい資本主義追求」] 2013年4月18日 ロイター。</ref>、5月には[[甘利明]] [[経済再生担当大臣]]（当時）に連れられて[[安倍晋三]]首相と個別に面会したこともあり<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902L_Z20C13A5PP8000/ (5月)29日の安倍首相の動静]</ref>、同年に内閣府本府参与となった<ref name="saiko"/>。 |
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== テレビ出演 == |
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* [[クローズアップ現代+]]（[[NHK総合]]）- 2017年4月20日放送『脳がよみがえる!? 再生医療大国・日本の逆襲』<ref>[https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/ |
* [[クローズアップ現代+]]（[[NHK総合]]）- 2017年4月20日放送『脳がよみがえる!? 再生医療大国・日本の逆襲』<ref>[https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3964/ 2017年4月20日(木) 脳がよみがえる!? 再生医療大国・日本の逆襲] - NHKクローズアップ現代+ ホームページ。</ref> |
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* [[BSフジLIVE プライムニュース]]（[[BSフジ]]）- 2012年11月9日放送『世界に提言 日本が金融危機を救う』<ref>[https://web.archive.org/web/20121202052052/http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt121109.html 世界に提言 日本が金融危機を救う] |
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- BSフジLIVE プライムニュース アーカイブ。</ref> |
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* [[NHKスペシャル]]（NHK総合）- 2009年7月20日放送『マネー資本主義 最終回 危機を繰り返さないために』<ref>[http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20090720 マネー資本主義 最終回 危機を繰り返さないために] - NHKスペシャル ホームページ。</ref> |
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== 関連項目 == |
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* [[三井不動産]]（[[原鉄道模型博物館]]を運営する一方、同じビル内の[[コワーキングスペース]]の運営をデフタパートナーズに委託） |
* [[三井不動産]]（[[原鉄道模型博物館]]を運営する一方、同じビル内の[[コワーキングスペース]]の運営をデフタパートナーズに委託） |
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* [[大久保秀夫]]（公益資本主義推進協議会会長、株式会社[[フォーバル]]会長） |
* [[大久保秀夫]]（一般社団法人公益資本主義推進協議会会長、株式会社[[フォーバル]]会長） |
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2017年12月5日 (火) 15:36時点における版
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原 丈人（はら じょうじ、George Hara、1952年 - ）は、日本の事業家、ベンチャーキャピタリスト、考古学者。アライアンス・フォーラム財団代表理事、一般社団法人公益資本主義推進協議会最高顧問[1]。デフタパートナーズ会長[2]。父親はコクヨ元専務の原信太郎[3]。
来歴・人物
 | 以下の経歴は、本人のプロフィール情報などに基づく客観的に確認できない情報を含んでいます。 |
大阪府生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わった。のちスタンフォード大学の経営学修士課程（MBA）に進んだ。経営学を学ぼうとした目的はドイツの考古学者ハインリヒ・シュリーマンのように、商売をして研究資金を稼ごうとしたためであった[4]。その後国連フェローを務めた後、同大学大学院で工学修士号を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社、ジーキー・ファイバーオプティクスを設立したという[5]。
1984年、ジーキー社を発展改組して得た自己資金で事業持株会社 DEFTA Partners を設立し、シリコンバレーで1980年代から1990年代にかけ、主に通信技術分野のベンチャーキャピタリストとして活動した。特にソフトウェア関連ではボーランド、PictureTel[6]、SCO、Tradex、Unify[7]、Wollongong[8] など20社以上の企業の発展に寄与した。2000年以降は Oplus Technologies[9]（2005年インテルへ吸収[10]）、Broadware[11]（2007年シスコへ吸収[12]）、Fortinet などアメリカおよびヨーロッパ各社の役員やコンサルタントを務めたという[2]。
2003年にはアメリカにおいて、サンフランシスコ市への貢献を理由に、National Republican Congressional Committee より National Leadership Award を受け、Republican Business Advisory Council の Honorary Co-Chairman となったという[2]。
2005年時点で、サンフランシスコとロンドンを軸に、米国、英国、イスラエル、韓国、日本でポスト・コンピュター技術の事業を営んでいるという[13]。
2005年からバングラデシュにおいてNGOの BRAC (en) と共同で「bracNetプロジェクト」を実施している。これはXVDを活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業である[14]。
2007年に自らの著書で新しい資本主義である公益資本主義を提唱。原によれば「利益率」を示す各種経営指標はスカート丈と一緒であくまで「流行」にすぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されるという[15][16]。
2010年時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、アライアンス・フォーラム財団の代表理事を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めているという[2]。
2012年より原鉄道模型博物館副館長。世界中を訪問して、父・原信太郎の鉄道関連コレクションの収集に協力しており、同年6月にテレビ東京のニュース番組の取材を受けたこともある。
2013年4月には政府経済財政諮問会議に招かれて公益資本主義について説明し[17][18]、5月には甘利明 経済再生担当大臣（当時）に連れられて安倍晋三首相と個別に面会したこともあり[19]、同年に内閣府本府参与となった[1]。
肩書
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- 財務省 参与（2010年6月時点）
- 政府税制調査会特別委員（2009年6月時点）
- 経済産業省 産業構造審議会委員（2009年6月時点）
- Goodwill Ambassador of IIMSAM（国連IIMSAM親善大使）（2010年6月時点）
- Permanent Observer Delegation to the United Nations Economic and Social Council（国際連合本部経済社会理事会常任諮問団大使）（2010年6月時点）
- Representative Ambassador of WAFUNIF（WAFUNIF代表大使）（2010年6月時点）
- 国家基本問題研究所理事（2011年5月時点）
- 内閣府本府参与（2013年時点）[1]
テレビ出演
- クローズアップ現代+（NHK総合）- 2017年4月20日放送『脳がよみがえる!? 再生医療大国・日本の逆襲』[20]
- BSフジLIVE プライムニュース（BSフジ）- 2012年11月9日放送『世界に提言 日本が金融危機を救う』[21]
- NHKスペシャル（NHK総合）- 2009年7月20日放送『マネー資本主義 最終回 危機を繰り返さないために』[22]
関連項目
- ゴールデンゲートブリッジ
- 三井不動産（原鉄道模型博物館を運営する一方、同じビル内のコワーキングスペースの運営をデフタパートナーズに委託）
- 大久保秀夫（一般社団法人公益資本主義推進協議会会長、株式会社フォーバル会長）
- 加藤秀樹（東京財団元理事長）
著作物
- 『21世紀の国富論』（平凡社）2007年6月 - 同書で PUC の概念を提起した。
- 『新しい資本主義』（PHP新書）2009年4月
- 『「公益」資本主義 英米型資本主義の終焉』（文春新書）2017年3月 ISBN 978-4166611041
- 『日本興国論-米国型経営を超えて』 文藝春秋 2007年11月号:pp.290-299.
- 『だれかを犠牲にする経済は、もういらない』 金児昭との共著（ウェッジ） 2010年 ISBN 978-4863100701
脚注
- ^ a b c 一般社団法人公益資本主義推進協議会 理事紹介
- ^ a b c d George Hara - DEFTA Partners [リンク切れ]
- ^ ほぼ日刊イトイ新聞 - とんでもない鉄道模型とすごいテレビ電話の話
- ^ 『NPOジャーナル』Autumn 2008:36
- ^ デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること｜Social Ecoo [リンク切れ]
- ^ ビデオ会議システムの開発会社。2001年にPolycom (en) へ合併吸収された。
- ^ 1980年創業のデータベース開発会社。
- ^ ウロンゴン。デスクトップ向けTCP/IPスタック製品の開発会社
- ^ 動画処理集積回路とソフトウェアの開発会社
- ^ “インテル コーポレーション、オープラス・テクノロジーズ買収の意向を表明”. インテル (2005年2月25日). 2010年6月5日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ IPベース動画中継システムの開発会社
- ^ “Cisco has Acquired Broadware Technologies, Inc.” (英語). Cisco (2007年3月21日). 2010年6月5日閲覧。
- ^ プロフィール 原 丈人 [リンク切れ]
- ^ デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること｜Social Ecoo [リンク切れ]
- ^ 欧米に洗脳された日本の経営者 公益資本主義を説く原丈人氏に聞く 2015年2月19日 日経ビジネスONLINE pp.1-2。
- ^ 日経ビジネス 2017年7月3日号 『編集長インタビュー 利益は株主より従業員に』（2017年6月30日 日経ビジネスDIGITAL）。
- ^ 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 - 内閣府経済財政諮問会議 第8回記者会見要旨：平成25年 会議結果。
- ^ 諮問会議が市場経済機能など議論、首相「日本らしい資本主義追求」 2013年4月18日 ロイター。
- ^ (5月)29日の安倍首相の動静
- ^ 2017年4月20日(木) 脳がよみがえる!? 再生医療大国・日本の逆襲 - NHKクローズアップ現代+ ホームページ。
- ^ 世界に提言 日本が金融危機を救う - BSフジLIVE プライムニュース アーカイブ。
- ^ マネー資本主義 最終回 危機を繰り返さないために - NHKスペシャル ホームページ。