フォーバル

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株式会社フォーバル
FORVAL CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8275
1988年11月8日上場
本社所在地 日本の旗 日本
150-0001
東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 14F
設立 1980年昭和55年)9月18日
(新日本工販株式会社)
業種 卸売業
法人番号 4011001025865
事業内容 ブロードバンド関連サービス。
ビジネスフォンなどの開発・販売・設置・保守。
コンピュータシステムの開発・販売。
複合機その他OA機器の企画・販売・設置・保守
セキュリティ関連(コンピューターセキュリティ・ネットワークセキュリティ・物理セキュリティ)の商品・サービスの企画・開発・販売・設置・保守。
回線取次ぎサービス。
ウェブ関連商材の企画・開発・販売・設置・保守。
関連業界の企業への投資
代表者 大久保 秀夫(代表取締役会長)
中島 将典(代表取締役社長)
資本金 41億5,029万4千円
発行済株式総数 13,866,311株
売上高 連結:394億43百万円
単独:151億29百万円
(2014年3月期)
総資産 連結:178億04百万円
単独:150億98百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:1,221人 単独:554人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 (有)エス・エヌ・ケー 25.0%
大久保 秀夫 12.3%
(株)光通信 11.5%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 (株)フォーバルテレコム 75.4%
(株)リンクアップ 67.0%
(株)フォーバル・リアルストレート 51.0%
外部リンク http://www.forval.co.jp/
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株式会社フォーバル (FORVAL Corporation) は、中小企業に対し、ビジネスフォンOA機器・セキュリティーシステム・ウェブサイト作成サービスなどの販売を行う企業。代表取締役会長は大久保秀夫

沿革[編集]

概要[編集]

  • 日本電信電話公社の民営化と電気通信事業の自由化で、通信事業に新規参入して収益を上げた。
  • 業容拡大の過程でNTTの反撃を恐れた大久保が「自社を大きくするよりも同業の数を増やすことで潰されにくくする」方針で開業セミナーの開催や代理店の独立を推進し、OB会社がOA販社を中心に多い[1]

過去商品[編集]

  • NTT貸与の電話機を市販ビジネスフォンに取り替え、10年間無償保守を謳いリース提供した。
  • LCRの一種であるNCC-BOXを無償配布し、新電電から販売奨励金を得た。
  • 市内電話、NTT、長距離電話の新電電、国際電話、携帯電話、インターネット料金など複数の請求をまとめるワンビリングサービス『fitコール』。
  • 市内通話を2分5.5円で提供する「55フォン」。
  • 主要都市部のみで法人向け0AB - J型IP電話『FTフォン』、NTTフレッツで「050FTフォン」。

関連子会社[編集]

※ 階層別

主な連結子会社[編集]

  • フォーバルテレコム:伝送網を持たない通信事業者(旧第二種通信事業者)で、フォーバルの販売したサービスの請求手続きを行う。
    • トライエックス:オンデマンド印刷を扱う。
  • BBコミュニケーションズ:ソフトバンクと合弁で設立。BBフォンを扱い、OA機器販社でもある。現在は完全子会社。
  • フォーバル・リアルストレート:不動産関連サービス。
  • エーゼット:web系サービスを企画する。
  • プロセス・マネジメント:ワイズノットと合弁で作った業務アウトソーシング会社。現在は完全子会社。
  • ヴァンクール:OA機器販売会社。
  • フォーバルテクノロジー:情報通信機器関連の設置工事。
  • リンクアップ:移動体通信事業。
  • クリエーティブソリューションズ:アウトソーシング業。

主な持分法適用会社[編集]

  • エイエフシー:長野県を中心に活動するOA機器販売会社。

かつて連結子会社であった会社[編集]

  • エイジェイオーエル(現・ユーワールド):フォーバル総合研究所として設立、「21世紀の生協を目指す」として専用FAX端末を用いたFAX通信サービス「かもめサービス」を展開。このビジネスモデルは連鎖販売取引との指摘を受ける[2]。2005年に資本関係を解消。
  • インスパイアー(旧・フォーバルクリエーティブ):セキュリティー商品の専門商社。2008年3月にTSUZUKI新生ファンドが公開TOBを実施、フォーバルが応じて親会社が異動した。同年10月に社名変更。2015年10月、破産手続開始決定。
  • テレコムネット:北陸で活動するOA機器販売会社。2009年10月全株式を売却。
  • フォーバルキャリアファーム:人材派遣業。2011年2月会社清算。
  • ジュリアーニ・セキュリティ&セーフティ・アジア:元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニの経営するジュリアーニパートナーズのセキュリティ・コンサルティング・ファームの日本法人である総合セキュリティーコンサル会社。役員にルドルフ・ジュリアーニ、初代内閣安全保障室長の佐々淳行FBI出身のパスカル・J・ドゥモローがいた。債務超過が継続し、2012年8月に解散を決議。

脚注[編集]

  1. ^ 雑誌『ビジネスチャンス』2007年10月号 巻頭インタビュー・大久保秀夫
  2. ^ 連鎖販売取引において書面不備を理由としたクーリング・オフが認められた事例(国民生活センター)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]