消滅可能性自治体

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消滅可能性自治体 (しょうめつかのうせいじちたい）とは、自治体内の低い合計特殊出生率や若年女性の流入不足のため、30年後の推計で「移動仮定における20代から30代の若年女性人口の減少率」が現行レベルのままが続いても、減少率が半数以上になる自治体[1][2][3]。

推計で30年後の「20代から30代の女性の減少率」が20%未満は「自立持続可能性自治体」に区分される[4][5]。2014年から10年ごとに公表されている[6]。

一覧[編集]

2014年の推計結果だと896自治体であったが、2024年の推計結果だと744自治体であった[6]。2024年四国4県の計95市町村のうち6割に当たる57市町村が消滅可能性自治体（分類された。県別では、高知県25（全自治体数34）、徳島県16（同24）、愛媛県12（同20）、香川県4（同17)[7]。

特に構造的に深刻な自治体[編集]

消滅可能性自治体の中でも「人口の移動の有無にかかわらず、20代から30代の若年女性人口減少率が50％以上の自治体」は「特に構造的に深刻な自治体」と評価された[1]。このような自治体は、全国で23自治体ある[1][8]：

北海道：歌志内市、当別町 青森県：外ヶ浜町 宮城県：川崎町 茨城県：河内町 群馬県：神流町、南牧村、草津町 埼玉県：吉見町 千葉県：銚子市 神奈川県：箱根町 山梨県：都留市、早川町 長野県：王滝村 静岡県：熱海市 京都府：井手町 大阪府：豊能町 奈良県：吉野町、下市町、野迫川村、上北山村、東吉野村 高知県：北川村[1]

千葉県では銚子市のみで[8]、四国地方では高知県北川村のみが入った[7]。

「その他」区分の若年女性人口減少傾向自治体[編集]

推計結果が100年後も若年女性が5割近く残る「自立持続可能性自治体」にも、「ブラックホール型自治体」にも分類されず、現行の人口推移の推計だと100年後の若年女性が5割未満が確定的な「消滅可能自治体」にまでは分類されないが、「若年女性人口減少傾向」である地方自治体。2024年の推計では愛知県名古屋市、北海道札幌市など1729自治体のうち895の地方自治体が区分される[9]。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 日本放送協会 (2024年4月24日). ““消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK”. NHKニュース. 2024年4月26日閲覧。
  2. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年4月24日). “全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年4月26日閲覧。
  3. ^ 日本放送協会. “関東の自治体約3割「消滅の可能性」指摘 東京23区の一部など「ブラックホール型」も 民間有識者グループ | NHK”. NHK首都圏ナビ. 2024年4月26日閲覧。
  4. ^ “消滅可能性都市 茨城県内は17市町村 つくばみらい「自立可」（茨城新聞クロスアイ）”. Yahoo!ニュース. 2024年4月26日閲覧。
  5. ^ “早島町が岡山で唯一の「自立持続可能性自治体」に 全国では人口減少で約4割の自治体が消滅の可能性（KSB瀬戸内海放送）”. Yahoo!ニュース. 2024年4月26日閲覧。
  6. ^ a b “消滅可能性自治体とは 全国1729自治体の都道府県別一覧表”. ツギノジダイ (2024年4月25日). 2024年4月26日閲覧。
  7. ^ a b “消滅可能性自治体、四国は6割 自立はゼロ 「厳しい」と異口同音”. 毎日新聞. 2024年4月26日閲覧。
  8. ^ a b “「消滅可能性」千葉県内4割の22市町 鍵握る子育て世代 移住・定住や教育に注力：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年4月26日閲覧。
  9. ^ “自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減 人口戦略会議”. 日本経済新聞 (2024年4月24日). 2024年4月26日閲覧。

外部リンク[編集]

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