東洋刃物

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東洋刃物 株式会社
Toyo Knife Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
983-0001
宮城県富谷市富谷日渡34-11
営業本部
東京都中央区日本橋浜町2-62-6
品川不動産浜町ビル7階
設立 1925年8月9日
業種 金属製品
法人番号 3370001005693
事業内容 工業用刃物の製造・販売
産業用機械の製造・販売
代表者 代表取締役社長 髙橋允
資本金 7億円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 157万7千株
(2016年3月31日現在)
売上高 連結:49億10百万円
単体:43億8百万円
(2016年3月期)
純利益 連結:1億39百万円
単体:1億22百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:12億49百万円
単体:8億99百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:61億32百万円
単体:53億56百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:244名
単体:177名
(2016年3月31日現在)
決算期 3月末
主要株主 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合 36.60%
七十七銀行 3.14%
常陽銀行 3.14%
東洋刄物社員持株会 2.07%
みずほ信託銀行 1.78%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク www.toyoknife.co.jp
特記事項:『東洋刄物株式会社 有価証券報告書 ‐ 第139期』に拠る。
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東洋刃物株式会社(とうようはもの)は、宮城県富谷市に本社を置く企業。

東北帝国大学附属金属材料研究所(現:東北大学金属材料研究所)の研究成果の工業化を目的に設立された[1]。2016年3月より「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」が筆頭株主七十七銀行常陽銀行が同率二位で株式を保有しており、両行から社外取締役を受け入れている。合板刃物ベニヤナイフ等長尺工業用刃物などに強みを持つ。

沿革[編集]

  • 1925年8月9日 - 「東洋刃物株式会社」創立。本社を東京市麹町に置く。
  • 1937年5月 - 大阪に「第二東洋刃物」設立。
  • 1937年10月 - 「第二東洋刃物」吸収合併。
  • 1947年7月 - 本社を仙台市米ヶ袋下丁に移転。
  • 1961年11月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 1961年12月 - 関連会社「株式会社トオハ」設立。
  • 1967年 - 関連会社「熱研工業株式会社」設立。
  • 1971年 - 関連会社「有限会社杏友精器」設立。
  • 1973年 - 関連会社「東洋緑化株式会社」設立。
  • 1977年9月 - 本社を仙台市港に移転。
  • 1984年1月 - 関連会社「株式会社トミックス」設立。
  • 1989年 - 決算期を従来の9月30日より3月31日に変更。
  • 1995年7月 - 関連会社「株式会社東刃機工」設立。
  • 1999年 - 多賀城工場関連製品を中心にISO9002認証取得。
  • 2000年 - 全社・全製品についてISO9001・ISO9002認証を取得。
  • 2002年 - 全社・全製品についてISO9001:2000年版を認証取得。
  • 2009年3月 - 連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散[1]
  • 2011年
    • 3月 - 連結子会社の㈱トミックスを吸収合併[1]
    • 3月 - 東日本大震災により本社・多賀城工場が壊滅的被害[2]
    • 7月 - 本社を富谷町に移転[1][3]
  • 2012年3月 - 大阪工場を富谷町に移転[1][4]
  • 2016年3月 - 地域経済活性化支援機構の子会社であるREVICパートナーズが運営する官民ファンドである「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」と資本・業務提携契約を締結した上で、6億円を調達。同組合が筆頭株主及びその他の関係会社となる[5][6][7]

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

  • 株式会社トオハ
    • 本社 - 宮城県宮城郡利府町
  • 熱研工業株式会社
    • 本社 - 神奈川県川崎市川崎区
  • 東洋緑化株式会社
    • 本社 - 宮城県仙台市青葉区
  • 上海東優刃物国際貿易有限公司

持分法適用関連会社[編集]

その他[編集]

  • 鉄鋼・製紙向け等工業用刃物の専業首位。

脚注[編集]

外部リンク[編集]