大島堅一

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大島 堅一(おおしま けんいち、1967年 - )は、日本の経済学者。専門は環境経済学環境政策学立命館大学国際関係学部教授を経て、2017年から龍谷大学政策学部教授。2018年から原子力市民委員会座長。この他、大阪府特別参与なども務めた。大佛次郎論壇賞環境経済・政策学会奨励賞受賞。

人物[編集]

福井県出身。福井県立武生高等学校を経て、一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。一橋大学で寺西俊一に師事し[1]、大学院では久保庭眞彰ゼミにも所属。妻は弁護士の大島麻子[2]

高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部助教授・教授などを経て、2017年から龍谷大学政策学部教授。日本環境学会幹事、環境経済・政策学会常務理事。

原子力発電のコスト計算[編集]

原子力発電のコスト計算などを研究する。福島第一原子力発電所事故を受け、2011年9月、枝野幸男経済産業大臣により、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員に任命され、会合で「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい。」と主張した[3]。同年10月には内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員に就任。初会合で電力会社有価証券報告書をもとに試算した発電単価が、政府試算の約2倍もの11~12円となると主張した[4]。しかし、元経済産業省事務官古賀茂明は、「一人二人改革派が入っても、結局少数派になって黙らされるっていうのがある。」との懸念を示した[5]。2012年2月には大阪市長橋下徹の下、大阪市特別参与及び大阪府特別参与に就任。大阪府市エネルギー戦略会議委員を務める。

同年、「原発のコスト――エネルギー転換への視点」で第12回大佛次郎論壇賞受賞。

反論[編集]

一般財団法人日本エネルギー経済研究所の研究者である松尾雄司らは、大島による発電コストの計算方法は事業報酬の考え方や物価・利子率等の扱いについて問題点があると述べ、また「原子力発電のコストは・・・建設単価の上昇や設備利用率の低迷等により高い水準となっているものの、実績値ベースでは他電源に比べて依然として安価であった」とも述べている[6][7]

経歴[編集]

受賞[編集]

著書[編集]

共編著[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 野田浩二「環境政策の哲学:   なぜ旧制度派経済学は既得権を重視したのか」一橋経済学, 11(1): 15-23
  2. ^ 再生可能エネルギーの政治経済学: エネルギー政策のグリーン改革に向けて p313
  3. ^ sankei.biz2011.10.4、2011/10/03 19:40 【共同通信】
  4. ^ 毎日新聞 2011年10月8日
  5. ^ 2011年9月29日テレビ朝日モーニングバード
  6. ^ 有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価日本エネルギー経済研究所
  7. ^ 有価証券報告書を用いた評価手法による電源別長期発電コストの推移日本エネルギー経済研究所
  8. ^ 「原子力市民委員会 新体制のお知らせ」原子力市民委員会