南海プライベートリート投資法人
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| 種類 | 投資法人 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本店所在地 |
 日本〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波4丁目4番1号 |
| 設立 | 2023年（令和5年）7月3日[1] |
| 業種 | REIT |
| 法人番号 | 1120005023719 |
| 代表者 | 執行役員 中谷洋一 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 外部リンク | https://www.nankai-pr.co.jp |
南海プライベートリート投資法人（なんかいプライベートリートとうしほうじん[2]）は、大阪市中央区にある投資法人（私募リート）。
概要[編集]
スポンサーは南海電気鉄道株式会社（南海電鉄）で、資産運用会社は同社100%子会社の南海リートマネジメント株式会社である[3][4]。資産保管会社・投資主名簿管理人・一般事務受託会社は三井住友信託銀行株式会社。
総合型の私募リートである。ポートフォリオ構築方針は、エリア別では”なんば・沿線”をコアエリアとした関西圏が60%以上、東京圏及びその他政令指定都市等が40%以下で、用途別ではオフィス・住宅・商業が60%以上、ホテル・その他が40%以下としている[1]。
2023年（令和5年）7月3日に設立され、11月16日に資産規模約210億円で運用開始を開始した[1][5]。南海電鉄は、中期経営計画「共創140計画」の「選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大」の一環として、所有不動産の当リートへの売却により開発資金を確保し、難波（なんば）などの沿線のまちづくりに投資することで「地域共創型まちづくり」を加速させる[1]。南海電鉄は売却益として2024年3月期で営業利益約27億円、特別利益約51億円を計上する見込みと開示した[6]。
3～5年を目途に約500億円の資産運用規模を目指すとしている[1]。
沿革[編集]
- 設立前の経緯
南海電鉄は、2021年5月の2021年3月期決算説明会の質疑応答で、私募リート組成を検討していることを明らかにした[7]。
2022年3月31日に発表した中期経営計画「共創140計画」で私募リートを設立するとした[8][9][10]。
- 設立以降
- 2023年（令和5年）7月3日 - 設立
- 2023年（令和5年）8月25日 - 内閣総理大臣による登録の実施（登録番号：近畿財務局長 第10号）[11]
- 2023年（令和5年）11月16日 - 運用開始（資産規模約210億円）[1]
ポートフォリオ[編集]
資産規模（取得価格ベース）は、運用開始時に約210億円。
当初組入物件は、なんばパークス（区分所有権の共有持分7.5%）や「セントラル堺東」（賃貸住宅）などである。
投資主[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c d e f 「南海プライベートリート投資法人」運用開始 2023年11月16日 南海電気鉄道株式会社、南海リートマネジメント株式会社
- ^ 南海プライベートリート投資法人の情報｜国税庁法人番号公表サイト
- ^ 投資法人の仕組み｜投資法人概要｜南海プライベートリート投資法人
- ^ 南海リートマネジメント株式会社
- ^ 南海、私募リート運用開始 | 日刊工業新聞 電子版 2023年11月6日
- ^ 南海プライベートリート投資法人の運用開始に向けた当社保有不動産の組入れに関するお知らせ 2023年11月1日 南海電気鉄道株式会社
- ^ 2021年3月期決算説明会質疑応答 2021年5月 南海電気鉄道株式会社
- ^ 新中期経営計画「共創140計画」について 2022年3月31日 南海電気鉄道株式会社
- ^ 南海電鉄が新たな中期経営計画、成長投資に862億円 - 日本経済新聞 2022年3月31日
- ^ 2022年度決算説明会資料 2023年5月19日 南海電気鉄道株式会社
- ^ 登録投資法人登録一覧 金融庁
- ^ 南海プライベートリート投資法人への出資について－「特定投資業務」を通じた地域活性化支援－ | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ） 2023年9月1日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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