北新 (横浜市)
| 北新 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度27分31秒 東経139度28分35秒 / 北緯35.458706度 東経139.476486度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 瀬谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,321 人 |
| 世帯数 | 1,011 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.269 km² | |
| 人口密度 | 8628.25 人/km² |
| 設置日 | 1982年（昭和57年）10月25日 |
| 郵便番号 | 246-0036[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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北新（きたしん）は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理[編集]
瀬谷区の南西部に位置し、北と東に橋戸、南に下瀬谷、西に大和市上和田と接している。
河川[編集]
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、北新4-18の地点で17万円/m2となっている[6]。
地名の由来[編集]
町名は、「北村」、「新道」の字名があり、通称の「北新」を地元の要望により採った[7]。
歴史[編集]
沿革[編集]
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 北新 | 1,011世帯 | 2,321人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 2,373
|
| 2000年（平成12年）[10] | 2,484
|
| 2005年（平成17年）[11] | 2,372
|
| 2010年（平成22年）[12] | 2,274
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,345
|
| 2020年（令和2年）[14] | 2,319
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 727
|
| 2000年（平成12年）[10] | 804
|
| 2005年（平成17年）[11] | 803
|
| 2010年（平成22年）[12] | 822
|
| 2015年（平成27年）[13] | 866
|
| 2020年（令和2年）[14] | 932
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立瀬谷第二小学校 | 横浜市立下瀬谷中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 北新 | 42事業所 | 272人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 46
|
| 2021年（令和3年）[16] | 42
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 202
|
| 2021年（令和3年）[16] | 272
|
交通[編集]
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
関連項目[編集]
- 北新（曖昧さ回避）
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “北新の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜瀬谷西郵便局”. 日本郵便. 2021年10月16日閲覧。
- ^ “DCMホーマック 瀬谷店”. DCM株式会社. 2021年10月16日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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