世界開発協力機構

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世界開発協力機構
Worldwide Support for Development
略称 WSD
国籍 日本の旗 日本
法人番号 7011305001881
設立日 2008年
代表者 半田晴久
主な事業 国際協力、福祉活動、大学・学術系団体への支援活動
郵便番号 167-0053
事務所 東京都杉並区西荻南2-17-8 ミスズビル3階
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特定非営利活動法人世界開発協力機構(せかいかいはつきょうりょくきこう Worldwide Support for Development、略称:WSD)は日本NPO法人

概要[編集]

2008年に、東京都より特定非営利活動法人(NPO法人)の認可を受けた。経済的・社会的困難にある人々の援助、福祉・学術・教育支援や国際交流支援、国際協力支援等を行うことを目的とする[1]

国際会議として、イギリス元首相のトニー・ブレアアメリカ合衆国大統領ビル・クリントン、同元国務長官コリン・パウエルなどの参画を得て、『世界オピニオンリーダーズサミット』を2回開催している。

一般社団法人国際スポーツ振興協会とともに『スポーツ平和サミット東京大会』を共催しており、チャリティーコンサート等の開催も行っている。

2015年5月30日には、列国議会同盟(IPU)との共催で、東京ビッグサイト国際会議場において『グローバル・オピニオン・サミット』を入場料無料で開催した[2]。これは「世界の若い議員と語り合う」を目的としたサミットで、司会兼モデレーターを総裁の半田晴久が務め、日本からは城内実原口一博平沢勝栄松木謙公が参加し、副総裁の伊藤憲一がオブザーバーとなったものである[3]外務省財務省経済産業省・東京都・毎日新聞社産経新聞社ジャパンタイムズが後援した。

組織[編集]

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主な主催・共催活動[編集]

世界オピニオンリーダーズサミット
世界平和への貢献などを議論する国際会議を主催。
スポーツ平和サミット
2012年より開催されているスポーツ平和サミットを支援している。
第2回となる2013年の東京大会では国際スポーツ振興協会と共催している。

主な支援活動[編集]

国際福祉支援[編集]

国際学術支援[編集]

国際会議支援[編集]

  • 2005年から毎年開催しているアジア・エコノミック・フォーラムの支援
  • 2009年8月3日「日本と中東問題に関わるシンポジウム開催」支援
  • 2009年9月〜2010年4月カンボジア国際会議『ブリッジ』を開催支援[9]
  • 2009年11月29〜30日「日本・エジプトフォーラム」開催支援[5]

主な協力団体[編集]

列国議会同盟(IPU)
2013年9月、アジア地域での民主主義の強化を行うプロジェクトを行う列国議会同盟(IPU)との協定調印式を執り行った[5]。アジア地域の議会には、全く女性議員が存在しない国もあることから、議会へのジェンダー(女性)や若者参画を促し議会能力を強化することに焦点を当てている[10]
パシフィックフォーラム CSIS
WSD-Handa フェローシッププログラムにより、ヤングリーダーがパシフィックフォーラム CSISの運営に携わったり、主催する国際会議に参加するなどにより実践経験を積むプログラムへの支援をしている[11]
ハンダ・テロリズム・ポリティカルバイオレンス研究センター
セント・アンドルーズ大学に所属するハンダ・テロリズム・ポリティカルバイオレンス研究センターにおいて、テロリズムやポリティカルバイオレンスを研究するための国際会議を支援したり、研究生の奨学金を支援している[12][13][14]
コフィー・アナン財団
2010年より選挙プロセス健全化共同イニシアティブを、共同で推進している[15]
ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド
ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンドが南アフリカに最先端医療を備えた小児病院を建設する支援をしている。2013年12月11日「深見東州クリスマス・チャリティー・ディナーショー」を主催し、収益を全額小児病院建設支援としてファンドに寄付するとしている[16]
在福岡カンボジア王国特別領事館
2009年から在福岡カンボジア王国名誉領事館がカンボジア遊学性を募集し、5人程度をカンボジアへの短期留学に派遣する事業を協賛している[17][18][19][20]
日本国際フォーラム
政策提言を目的とした討論番組放映や全国紙での意見広告等を支援している。
2009年、北方領土問題で、政府代表による「3・5島でもいいのではないか」の発言に対し、日露関係に悪影響を及ぼすことを懸念した[21]日本国際フォーラム北方領土四島一括返還を主張する意見広告を複数の全国紙に掲載[22]するのを支援した。
BS11の討論番組FACE「北方4島返還を考える」において、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一らが政策を提言する紙面広告を支援した[23]
2009年10月、日本国際フォーラムが「積極的平和主義日米同盟のあり方」に関する政策提言を総理大臣に提出し、全国紙に意見広告を掲載し[24]、政策提言を支援した[5]

テレビ番組[編集]

脚注[編集]

  1. ^ NPO法人世界開発協力機構とは…”. WSD世界開発協力機構. 2014年10月30日閲覧。
  2. ^ 世界の若い議員と語り合う グローバル・オピニオン・サミット. 新聞用広報. 2015年5月23日閲覧。
  3. ^ メディアの皆さん、こんにちはコーナー!. 半田晴久オフィシャルサイト. 2015年5月23日閲覧。
  4. ^ 役員紹介”. WSD世界開発協力機構. 2014年10月30日閲覧。
  5. ^ a b c d e f 活動内容 WSD世界開発協力機構”. WSD. 2013年12月23日閲覧。
  6. ^ “メコン5ヵ国との交流事業を支援 「アジア・ビジネスプロジェクト」参加者募集”. FujiSankei Business (日本工業新聞社). (2012年11月7日) 
  7. ^ “X'mas Charity professional wrestling Dinner Show”. ジャパンタイムズ (ジャパンタイムズ社). (2014年12月16日) 
  8. ^ チャリティー団体 サンタバリーからの感謝状”. 半田晴久公式サイト. 2014年12月16日閲覧。
  9. ^ “"Bridges" in Cambodia and Thailand starting in November 2009”. INTERNATIONAL PEACE FOUNDATION. (2009年). オリジナル2013年12月12日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/fwac3 
  10. ^ “Japanese Donation to Support IPU in Strengthening Democracy in Asia”. Inter-Parliamentary Union. (2013年9月9日). オリジナル2013年12月12日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/UQi6W 
  11. ^ WSD-Handa Fellowship Program”. CSIS|Center for Strategic and International Studies. 2013年12月23日閲覧。
  12. ^ “Major donation boosts St Andrews terrorism research”. University of St Andrews. (2013年3月7日). オリジナル2013年12月23日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/aLL01 
  13. ^ “University to expand centre for study of terrorism”. heraldscotland (Herald & Times Group). (2013年3月8日). オリジナル2013年12月11日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/n5a1S 
  14. ^ “Funding boost for university’s terrorism research centre”. The Courier.co.uk (DC Thomson & Co, Ltd.). (2013年3月9日). オリジナル2013年12月23日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/woHEk 
  15. ^ “Global Commission on Elections, Democracy and Security”. Newsletter Autumn Edition 2011 (Kofi Annan Foundation). (2013年12月11日). オリジナル2013年12月11日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/B9c4M 
  16. ^ 深見東州クリスマス・チャリティ・ディナーショー”. 世界開発協力機構. 2013年12月23日閲覧。
  17. ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第1期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2009年5月30日) 
  18. ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第2期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2009年12月23日) 
  19. ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第3期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2010年12月21日) 
  20. ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第4期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2011年12月17日) 
  21. ^ 2009年4月23日 『メルマガ日本国際フォーラム』(号外)”. 日本国際フォーラム. 2013年12月23日閲覧。
  22. ^ “【正論】杏林大学客員教授 田久保忠衛 四島譲歩では上坂さんも泣く”. 産経新聞. (2009年5月12日) 
  23. ^ 北方領土4島返還を考える『紙面広告』を掲載”. WSD世界開発協力機構. 2013年12月11日閲覧。
  24. ^ 第32政策提言『積極的平和主義と日米同盟のあり方 (PDF)”. 日本国際フォーラム (2009年10月). 2013年12月23日閲覧。

外部リンク[編集]