「Amazon.com」の版間の差分
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|従業員数= 約 |
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|主要株主= ジェフリー・P・ベゾス 24.3%<br />レッグ・メイソン・キャピタル・マネジメント・インク 10.80%<br />ティー・ロゥ・プライス・アソシエイツ・インク 5.11%<br />（2007年12月31日現在） |
|主要株主= ジェフリー・P・ベゾス 24.3%<br />レッグ・メイソン・キャピタル・マネジメント・インク 10.80%<br />ティー・ロゥ・プライス・アソシエイツ・インク 5.11%<br />（2007年12月31日現在） |
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|外部リンク= [http://www.literaryawards.info/amazon.com www.amazon.com]{{En icon}}<br/>[http://www.literaryawards.info/amazon.co.jp www.amazon.co.jp]{{Ja icon}}<br/>[http://www.literaryawards.info/amazon.co.uk www.amazon.co.uk]{{En icon}}<br/>[http://www.literaryawards.info/amazon.ca www.amazon.ca]{{En icon}}<br/>[http://www.literaryawards.info/amazon.fr www.amazon.fr]{{Fr icon}}<br/>[http://www.literaryawards.info/amazon.de www.amazon.de]{{De icon}}<br/>[http://www.literaryawards.info/amazon.at www.amazon.at]{{De icon}} |
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2009年3月15日 (日) 10:31時点における版
| 種類 | 公開会社 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | Amazon、アマゾン |
| 本社所在地 |
 アメリカ合衆国ワシントン州シアトル 12thアヴェニュー・サウス 1200、スイート 1200 |
| 設立 | 1994年7月 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | WWW上仮想店舗の運営 |
| 代表者 |
ジェフリー・P・ベゾス （会長兼最高経営責任者兼社長） |
| 資本金 |
25億6,700万ドル （2007年12月31日現在） |
| 売上高 | 148億35百万ドル（2007年度） |
| 総資産 | 64億85百万ドル（2007年12月31日現在） |
| 従業員数 | 約20,500人（2008年12月31日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 |
ジェフリー・P・ベゾス 24.3% レッグ・メイソン・キャピタル・マネジメント・インク 10.80% ティー・ロゥ・プライス・アソシエイツ・インク 5.11% （2007年12月31日現在） |
| 外部リンク |
www.amazon.com www.amazon.co.jp www.amazon.co.uk www.amazon.ca www.amazon.fr www.amazon.de www.amazon.at |
Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム・インク、NASDAQ: AMZN）は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える通販サイトである。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。本以外にも、DVDや電化製品など様々な商品を扱っている。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。
現在、Amazon.comがアメリカ国外に進出している国は、イングランド (amazon.co.uk)、フランス (amazon.fr)、ドイツ (amazon.de)、カナダ (amazon.ca)、日本 (amazon.co.jp)、中国 (amazon.cn) の6国である。
日本国内では、現地法人であるアマゾンジャパン株式会社（東京都渋谷区）が日本版サイトAmazon.co.jpを運営し、千葉県市川市、千葉県八千代市、および大阪府堺市（2009年8月から）に専用の倉庫を、北海道札幌市中央区にサポートセンターを設置している。
歴史
インターネット草創期の1994年にジェフ・ベゾスによってCadabra.comとしてインターネット書店が開業される。この cadabra はアブラカダブラから採られたものだが、ベンチャー計画を弁護士に電話で話した際 "cadaver（死体）?" と聞き返されたため、のちに世界で最大規模の流域面積を持つアマゾン川にちなみAmazon.comと改名された。Amazon.comとしてのサービスは1995年7月より始まっている。1994年に米・ワシントン州で法人格を取得し、1996年にデラウェア州でも法人格を取得している。1997年5月には株式を公開した。現在の本社ビルはワシントン州シアトルの小高い丘にある元病院（PacMed）であるが、2010年にシアトル市内に新たな本社を設置する予定である[1]。
ビジネスモデル
顧客至上主義を第一に、顧客へ必要なものを、安く、早く提供する事を掲げている。ジェフ・ベゾスの考えには、アメリカ国内で最大規模の書店が最大で20万点の書籍を扱っているのに対し、インターネット書店であれば、何倍もの種類の商品を扱うことが可能との期待があった。設立当初の4〜5年の期間は、利益が十分に上がらないことが当事者自身によって戦略として予測されていたことが特徴的といえる。
2000年にアメリカを中心に起こったネット不況によって、この戦略の妥当性は裏付けられた。1990年代末に多くのIT企業が急激な勢いで成長を遂げる中、Amazon.comは堅調な成長を続けた。Amazon.comの「低速な」成長は投資家にとっては不評であったが、インターネット・バブルがはじけ多くの企業が姿を消す中、堅調な成長に支えられて2002年の第四四半期にも最大の利益をあげることができた。
レコメンデーション機能
Amazonの最大の特徴は強力なレコメンデーション機能にある。現在のところAmazonはレコメンデーションの実用レベルの最先端を走っているという見方が支配的だ。技術の向上にも余念が無い。実際、近い将来には顧客の宗教や思想まで含めて営業活動に反映させることが可能となるといわれる。技術的には既に開発済みで、米国で特許を申請している。また、パーソナライゼーション技術の解説記事においても、Amazon.comは一つの成功例として語られることが多い。一方、レコメンデーション自体は個人の趣味嗜好、場合によっては思想信条、性的な関心といったきわめてグローズドな情報を収集する過程を含む。このためプライバシーの観点からの問題提起が出されることも多い。
Amazon.comのレコメンデーション機能は、A9といわれるエンジンによって行われている。この場合のレコメンデーション機能とは、過去の購入履歴等から顧客一人一人の趣味や読書傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をメール、ホームページ上で重点的に顧客一人一人に推奨する機能のことである。例えばAmazon.co.jpの「トップページ」や「おすすめ商品」では、そのユーザーが過去に購入したり閲覧した商品と似た属性を持つ商品のリストが自動的に提示されるが、それはレコメンデーション機能の一部である。シリーズ物の漫画等の購入をレコメンドする場合にはちょうど新刊が出たころに推奨し、似たような傾向の作品をも推薦する。以上の意味で、Amazonのレコメンデーション機能はコラボラティブ・フィルタリングに分類されると考えてよいだろう。
Amazon.co.jpの機能はAmazon.comにおいても装備されている。Amazon.co.jp、Amazon.comのポータルサイトのユーザーインターフェースは、言語を除きほとんど同じであるため、以降は動作の説明を要する場合には、Amazon.co.jpのポータルサイトの操作方法に準拠して説明する。
Amazonのレコメンデーションの精度は「普通の商品」に対しては良いという意見が多数を占める。顧客が関心を持ちそうな商品を適切に推奨してくれると見る向きが多い。しかし、学術書のように専門やニーズが細分化されている分野の場合、的外れな結果が出ることも多い。実際に試してみれば分かることだ。学術書には分野が同じでもレベルや性格（読み物的なものから辞書的なものまで）に大きな隔たりがある。しかし、それらは十把一絡げに扱われて推奨される。
Amazonは収益面でもレコメンデーションの導入に成功しているという見方が一般的である。そのため、多くのシステムインテグレーション企業がこれと類似したシステムの開発にしのぎを削っている。早晩同様の機能を持つサイトは増えるだろうと思われる。実際マイクロソフト、Yahoo!、Googleは、独自のパーソナライゼーション方式を開発・強化し、自らのサイトに組み込むことを公言している。
Amazonのレコメンデーションは先進的であるがゆえに、プライバシーの観点からもいろいろな話題を呼ぶ。話題の大半は、一企業が思想信条、自分の調査している内容、趣味、性的嗜好など個人に迫った情報を濃厚に含む読書傾向を管理することに危険性や不快感を持つといったものである。これらの指摘はプライバシー関係の市民団体に加え、プライバシーの専門家やインターネットセキュリティーの専門家などからしばしば出される。場合によっては訴訟にまで至る。
その他、現時点ではパーソナライゼーション自体をやめさせることがきないことを、選択権やプライバシーなどの観点から問題視する意見がある。実際、現状では過去の購入、評価履歴に基づくお薦め商品の提示、およびその根拠となる情報の収集・分析を根本的なレベルではやめさせることはできない。例えば「マイページ」や「おすすめの商品があります-おすすめの理由は」と書かれた商品の画像、何を購入したから推奨するのかを伴った宣伝をやめさせることができない。また、個人と嗜好の関連付けを行うこともやめさせられない。
ただし、非常に複雑な手段を講じるなら、過去に購入や評価などを行った個々の商品に対してパーソナライゼーションに反映するか否かを設定することができるし、事実上パーソナライゼーションに反映させたくない商品をお薦め商品の選定基準から外すことだけは可能である。そのためには過去に購入、または評価、クリックした商品一つ一つについて一つ一つ設定を行うという膨大な時間と手間を掛けることになる。
また、ユーザーが最近クリックしたサイト内の商品の履歴を表示させる｢チェックした商品の履歴｣や、それに基づいたお薦め商品の提示を行う｢マイページ｣は、少々複雑な操作を行えばレコメンデーションを止めることができる。また、｢チェックした商品の履歴｣自体は、2、3日で自然に消えるものである。
ここで言う「複雑」とは、パーソナライゼーション関係の設定がアカウントサービスの上から行えず、体系的でないということを意味している。
ASIN
Amazon Standard Item Number の略。Wikipediaの一部の記事にも使われているASINコードは、10桁のアルファベットと数字からなるAmazon.comの商品番号のことである。Amazon.comとAmazon.co.jpで同じ商品を扱っている場合は、同一のASINコードになる。2006年12月まで、書籍のASINコードはISBNのコードと同一であった。2007年1月以降、ISBN規格の変更に伴い、以前10桁であったISBNの桁数が13桁へ変更された（過去に割当済みの10桁ISBNは13桁に変換し、変換前の10桁表記は廃止の扱い）。しかし、現在のところASINコードの桁数は10桁で変更はないため、両者の間で齟齬が生じている。
日本国内から国外法人Amazonでの購入
Amazon.com（米国）などの日本国外のAmazonからも日本国内に住む人間が商品を購入することが出来る。ただし、輸出を何らかの事情で制限している商品はその限りではない。
全世界でのAmazonのASINが共通であるので、他言語版で商品を探した後、購入困難な商品のASINを米国のAmazonにて検索すると、同一の商品を見つけることが出来る。
Amazon.comの場合、決済（支払い）はドル建てで、国際郵便為替 (Money Order) またはクレジットカードが選べる。どの国のサイトもAmazon.co.jpとほぼ同じインターフェースであり、英語が得意でなくても購入の手続きは可能である。ただし、海外のAmazonとの間で何らかのトラブルが生じた場合には、各国のAmazonの担当者と相応の英語で交渉する必要が生じる。
配送、決済などに手数料がかかることを考えると、Amazon.co.jpでは扱っていない商品の購入（一部学術書、英語でふき替えられた他言語の映画、アニメなど）を除き敢えてAmazon.comで購入する必要はあまりない。また、マーケットプレイスの中古品 (used item) は出品者によっては、諸外国への発送サービスを扱っていないこともある。また、多言語の扱える担当者を配置している出品者もある。
物流センターにおける書籍の管理方法
Amazonでは書籍の管理方法をジャンル別、出版社別といったようにカテゴリわけせずにばらばらに配置する[2]。そして、書籍を取りにいくときにはホストコンピュータから携帯端末へと情報を送り、どこにあるかを把握する。そして、書籍を納入するときには、書籍につけられたバーコードと棚のバーコードを読み取ってホストコンピュータに登録する。こういった管理方法によって、ジャンルで分けるという余分な手間を省いている。
プライバシーの問題
Amazonの個人情報管理は、甘いと考えられている[3]。古くから、趣味や趣向に関する情報を集めすぎであり、仕様上、個人情報が簡単に公開できてしまう傾向があることを指摘し、注意を喚起する議論があったが[4]、ついにAmazon.co.jpからも「仕様による個人情報の漏えい」が起こってしまった。このシステムについては、従来から「子どもと性犯罪者の接触機会を高める」という指摘があった[5]。なお、Amazonは「ウィッシュリストは、ユーザーが欲しいものを公開するシステムであり、欲しい物が一致した場合物々交換が行われる事があるが、アマゾン上では無い取引の為アマゾンは関与しない」としている。
Amazonはサインイン（ログイン）しなくとも、ブラウザに保存されているクッキーを元にアクセスした者を特定して、過去の購買履歴や評価した内容を元に「お薦め」の商品をトップページに提示するため、サインアウト（ログアウト）しなければ、アクセスに使用したブラウザ・ソフトを立ち上げた人間はだれでもサインアウトしなかった人の読書傾向や購買傾向を知ることが出来る。とりわけ書籍の購入リストはその者の思想・良心の自由を侵害する恐れが大きいため問題となる。
マーケットプレイスで購入した場合、出品者に住所、氏名などが開示される仕様である。
米国Amazonは、子供の個人情報を親の許諾なく収集している事で消費者団体から苦情を寄せられた経緯がある[6]。
アフィリエイトサービス
Amazonはアフィリエイトサービスと呼ばれる、店子を開設するサービスを提供している。そのサービスは、SOAPプロトコルによる高度なサービスをはじめとし、単なるXSLTテンプレートファイルを置くだけで店子を開設する事のできるXSLTエンジンも提供している。店子は売り上げによって報酬を受けとる事ができる。このサービスは様々なサイトで利用されているが、現在はその座をGoogle AdSenseサービスに奪われつつある。
ロゴ
2000年に制定された Amazon のロゴは、"amazon.com"（amazon 部はボールド体）の黒いサンセリフの文字に、a から z に向かって下向きの弧を描くオレンジ色の矢印が重ねられたもの。この矢印は、"from A to Z" 、つまり Amazon で何でも揃うという意味と、顧客の満足を表す笑顔とを同時に表現したものである[7]。
アマゾン・アップグレードサービス
買った本を自宅に置いたまま、職場や旅行先でも読める新たなサービス。インターネットを利用可能な場所ならばどこでも、Amazonに接続して閲覧することができる。2005年11月3日米Amazon発表（日本でのサービス開始等は不明）。
カスタマレビュー
ユーザーは商品に対して星5つを満点として評価をすることが出来る（これを「レビュー」と呼ぶ）。また、レビューの読者は投稿されたレビューが参考になったかどうか、「はい」か「いいえ」の票を入れることで評価できるという仕組みになっているが、発売前の商品に対してまでも評価を下すということが出来る状態である。また発売された商品のレビューにおいても、レビューした人物がまだその商品を購入していない旨の記述がはっきりと書かれているのにも関わらず掲載されている場合もあり、実際に使用した商品のみを批評するシステムであると位置付けられてはいない。
現在、ランキングシステムが故障しており、「参考になった」という票数がレビューアーランキングに正しく反映されておらず、関係者が対応に追われている。
備考
J・K・ローリングの手作り本『The Tales of Beedle the Bard』を、ロンドンで開かれたサザビーズのオークションで195万ポンド（約4億5000万円）で落札した。
脚注
- ^ Amazon.co.jpヘルプ > 配送 > Amazon.co.jp と環境について
- ^ フォトレポート：アマゾンの新物流センター、最速24時間発送を支える工夫 - CNET Japan
- ^ 密かな趣味が全公開--Amazonのウィッシュリスト、改め「ほしい物リスト」に注意？ - CNET Japan
- ^ 詳細化するアマゾンの個人情報収集に懸念の声 - Wired Vision
- ^ Amazon.com の「Wish List」機能、プライバシー保護上問題あり？ - japan.internet.com
- ^ Amazonに児童プライバシー侵害の疑い - ITmedia
- ^ Amazon.com Introduces New Logo; New Design Communicates Customer Satisfaction and A-to-Z Selection - Amazon.com 2008年6月4日確認。