池田憲人
いけだ のりと 池田 憲人 | |
---|---|
生誕 |
1947年12月9日(76歳) 日本 神奈川県 |
出身校 | 東北大学法学部卒業 |
職業 | 実業家 |
活動期間 | 1970年 - |
団体 | 日本郵政グループ |
肩書き | 株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長 |
任期 | 2016年 - |
前任者 | 長門正貢 |
取締役会 |
日本郵政株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 |
池田 憲人(いけだ のりと、1947年〈昭和22年〉12月9日 - )は、日本の実業家。日本郵政株式会社取締役、株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長。神奈川県出身[1]。
経歴
神奈川県立横須賀高等学校を経て東北大学法学部を卒業。1970年に横浜銀行に入行。取締役、代表取締役CFOなどを経て、2003年に足利銀行に転職、代表取締役頭取に就任。2009年に新生銀行とあおぞら銀行が経営統合に合意し、両銀行の合併時に代表取締役社長に就任する予定だったが[2]、2010年に両銀行が合併契約を解消した[3]。その後、2012年に東日本大震災事業者再生支援機構が設立されるにあたり代表取締役社長に就任。2016年にゆうちょ銀行に転じ、代表取締役社長に就任。なお、ファンケルなどの社外取締役も歴任。
略歴
- 1966年(昭和41年)3月 - 神奈川県立横須賀高等学校卒業。
- 1970年(昭和45年)3月 - 東北大学法学部卒業[4]。
- 1970年(昭和45年)4月 - 株式会社横浜銀行入行[4]。
- 1988年(昭和63年)10月 - 株式会社横浜銀行 中央市場支店支店長[4]。
- 1990年(平成2年)7月 - 株式会社横浜銀行 市ヶ谷支店支店長[4]。
- 1992年(平成4年)1月 - 株式会社横浜銀行 融資部副部長[4]。
- 1993年(平成5年)4月 - 株式会社横浜銀行 融資管理部副部長[4]。
- 1993年(平成5年)6月 - 株式会社横浜銀行 融資管理部部長[4]。
- 1996年(平成8年)6月 - 株式会社横浜銀行取締役 融資管理部部長[4]。
- 1997年(平成9年)4月 - 株式会社横浜銀行取締役 融資2部部長[5]。
- 1997年(平成9年)6月 - 株式会社横浜銀行取締役 総合企画部部長[5]。
- 1999年(平成11年)4月 - 株式会社横浜銀行常務取締役[6]。
- 2001年(平成13年)3月 - 株式会社横浜銀行常務取締役 総合企画部部長[7]。
- 2001年(平成13年)4月 - 株式会社横浜銀行代表取締役CFO 融資部、融資2部統括兼法務コンプライアンス室、総合企画部、協会関連業務担当兼総合企画部部長[8]。
- 2001年(平成13年)10月 - 株式会社横浜銀行代表取締役CFO 金融市場部、融資部、融資2部統括兼経営企画部、協会関連業務担当兼経営企画部部長[9]。
- 2002年(平成14年)4月 - 株式会社横浜銀行代表取締役CPO[注釈 1] 経営管理部人事室、人材開発室担当[10]。
- 2003年(平成15年)6月 - 株式会社横浜銀行非常勤取締役[11]。
- 2003年(平成15年)6月 - 横浜キャピタル株式会社出向 代表取締役会長[11]。
- 2003年(平成15年)12月 - 株式会社横浜銀行退職[12]。
- 2003年(平成15年)12月 - 株式会社足利銀行入行 代表取締役頭取[13]。
- 2004年(平成16年)6月 - 株式会社足利銀行取締役[14]。
- 2004年(平成16年)6月 - 株式会社足利銀行代表執行役頭取[14]。
- 2008年(平成20年)7月 - 株式会社足利銀行退職[15]。
- 2008年(平成20年)9月 - A.T.カーニー特別顧問[16]。
- 2009年(平成21年)7月 - 株式会社あおぞら銀行顧問[17]。
- 2009年(平成21年)7月 - 株式会社新生銀行顧問[18]。
- 2012年(平成24年)2月 - 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構設立 代表取締役社長[19]。
- 2016年(平成28年)3月 - 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構退職[20]。
- 2016年(平成28年)4月 - 株式会社ゆうちょ銀行 代表執行役社長(現任)[21]。
- 2016年(平成28年)6月 - 日本郵政株式会社取締役(現任)[22]。
- 2016年(平成28年)6月 - 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現任)[23]。
現職
脚注
注釈
- ^ 最高人事責任者(Chief Personnel Officer)
出典
- ^ “ゆうちょ銀行社長に池田憲人氏 震災支援機構社長を迎え入れ”. 産経ニュース. (2016年3月25日) 2020年5月24日閲覧。
- ^ “新生・あおぞら銀、2010年10月に合併”. 朝日新聞デジタル. (2009年7月2日) 2020年5月24日閲覧。
- ^ “合併契約の解消を決議 新生、あおぞら銀行”. 47NEWS (全国新聞ネット). (2010年5月14日). オリジナルの2014年8月15日時点におけるアーカイブ。 2020年5月24日閲覧。
- ^ a b c d e f g h "第135期 有価証券報告書" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 28 June 1996. 2020年5月24日閲覧。
- ^ a b "第136期 有価証券報告書" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 30 June 1997. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "第138期 有価証券報告書" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 28 June 1999. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "第140期 有価証券報告書" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 28 June 2001. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "役員体制の変更ならびに役員の人事異動について" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 27 March 2001. 2001年6月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年5月24日閲覧。
- ^ "本部組織の変更ならびに役員の人事異動について" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 19 October 2001. 2004年2月6日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年5月24日閲覧。
- ^ "役員体制の変更ならびに役員の人事異動などについて" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 26 March 2002. 2003年3月25日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年5月24日閲覧。
- ^ a b "役員体制の変更ならびに役員の人事異動について" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 26 May 2003. 2003年10月12日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年5月24日閲覧。
- ^ "役員の人事異動について" (PDF) (Press release). 株式会社横浜銀行. 16 December 2003. 2006年9月24日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年5月24日閲覧。
- ^ "役員の異動について" (PDF) (Press release). 株式会社足利銀行. 16 December 2003. 2005年6月18日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年5月24日閲覧。
- ^ a b "委員会等設置会社への移行ならびに役員の異動等について" (PDF) (Press release). 株式会社足利銀行. 28 June 2004. 2004年7月2日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年5月24日閲覧。
- ^ "特別危機管理の終了ならびに役員の異動および増資の完了について" (PDF) (Press release). 株式会社足利銀行. 1 July 2008. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "第10期 有価証券報告書" (PDF) (Press release). 株式会社ゆうちょ銀行. 24 June 2016. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "顧問の就任について" (Press release). 株式会社あおぞら銀行. 8 July 2009. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "役員人事" (PDF) (Press release). 株式会社新生銀行. 8 July 2009. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "東日本大震災事業者再生支援機構の設立準備状況について" (PDF) (Press release). 内閣府. 20 January 2012. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "代表取締役社長の異動について" (PDF) (Press release). 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構. 24 March 2016. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "役員異動のお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ゆうちょ銀行. 25 March 2016. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "取締役候補者について" (PDF) (Press release). 日本郵政株式会社. 13 May 2016. 2020年5月24日閲覧。
- ^ "取締役候補者について" (PDF) (Press release). 株式会社ゆうちょ銀行. 13 May 2016. 2020年5月24日閲覧。
- ^ “役員”. 日本郵政株式会社 (2020年4月1日). 2020年5月24日閲覧。
- ^ “役員一覧”. 株式会社ゆうちょ銀行 (2020年4月1日). 2020年5月24日閲覧。
- ^ “運営委員会”. 預金保険機構 (2020年4月1日). 2020年5月24日閲覧。
- ^ “賛助会ご芳名”. 公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 (2020年4月). 2020年5月24日閲覧。
外部リンク
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