東京電力リニューアブルパワー

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東京電力リニューアブルパワー株式会社
TEPCO Renewable Power, Inc.
種類 株式会社
略称 東電RP
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
設立 2019年(令和元年)10月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 3010001204364
事業内容 再生可能エネルギー発電事業等
代表者 文挾誠一(代表取締役社長
資本金 10億円
決算期 3月31日
主要株主 東京電力ホールディングス(100%)
主要子会社 東京発電
外部リンク https://www.tepco.co.jp/rp/
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(とうきょうでんりょくリニューアブルパワー)は、東京電力ホールディングス再生可能エネルギー発電事業会社である。略称は、東電RP[1]

概要

当社は、東京電力ホールディングス(旧・東京電力)の再生可能エネルギー発電(水力発電太陽光発電風力発電)を2020年(令和2年)4月に引き継いだ会社である[1]。日本国内最大の再生可能エネルギー発電事業者であり、水力発電所など1千万kW弱の再生可能エネルギー電源を保有する[1]

事業内容

奈川渡ダム長野県松本市)。東京電力が梓川に築いた発電用ダムであり、東京電力リニューアブルパワーが引き継いだ。

2020年(令和2年)4月時点で、水力発電所163箇所・最大出力9,873,360 kW、太陽光発電所3箇所・最大出力30,000 kW、風力発電所2箇所・最大出力20,770 kWを運営する(合計9,924,130 kW)[2]

当社の発電所で発生した電気は、小売電気事業者に卸売りする。年間の売上高は、約1千億円を見込む[1]。東電RP自身も小売電気事業者の登録を受けているため[3]、自社で発生した電気を一般の需要家に販売・供給することもできる。

沿革

太陽光発電風力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないなどの特長があるものの、発電コストが高い、出力が安定しないなどの難点があった。しかし、2010年代になって急速なコストダウンが見られ、コスト低下が今後も続くと見込まれるようになったため、2018年(平成30年)7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化の方針が打ち出された。

東京電力グループは、再生可能エネルギーの主力電源化を推進すべく、日本国内外で六、七百万kWの再生可能エネルギー電源を開発する目標を立てた[4]。そのためには、認知度向上、迅速な意思決定、資金調達ができる体制が必要と判断し、事業持株会社である東京電力ホールディングスから再生可能エネルギー発電事業を分社化することを決定した[4]

2019年(令和元年)10月、東京電力ホールディングス (HD) の100%子会社として、東京電力リニューアブルパワー株式会社 (RP) が設立された[5]。その後、両者の間で、HDからRPに事業を移管する契約が締結された[6]。2020年(令和2年)4月、HDは、リニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室の事業をRPに移管し、約1,100人がHDからRPに移った[1]。HDが保有する東京発電ユーラスエナジーホールディングスの株式も、RPに移管した[1]

東京電力の分社化
事業 2016年3月まで 2016年4月から 2019年4月から 2020年4月から
グループ経営管理 東京電力 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス
発電 再エネ水力新エネ 東京電力リニューアブルパワー
火力 東京電力フュエル&パワー JERA JERA
原子力 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス
送配電 東京電力パワーグリッド 東京電力パワーグリッド 東京電力パワーグリッド
小売 東京電力エナジーパートナー 東京電力エナジーパートナー 東京電力エナジーパートナー

出典

  1. ^ a b c d e f “国内最大の再エネ事業会社が誕生へ: 東電RP、4月1日始動”. 電気新聞. (2020年3月2日). https://www.denkishimbun.com/sp/50403 2020年3月29日閲覧。 
  2. ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 (2020年4月1日). “「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の事業開始について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力リニューアブルパワー株式会社. 2020年4月5日閲覧。
  3. ^ 登録小売電気事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2020年7月4日閲覧。
  4. ^ a b 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年8月7日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
  5. ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年10月1日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
  6. ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年11月11日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。

外部リンク