東京電力リニューアブルパワー
種類 | 株式会社 |
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略称 | 東電RP |
本社所在地 |
日本 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 |
設立 | 2019年(令和元年)10月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 3010001204364 |
事業内容 | 再生可能エネルギー発電事業等 |
代表者 | 文挾誠一(代表取締役社長) |
資本金 | 10億円 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 東京電力ホールディングス(100%) |
主要子会社 | 東京発電 |
外部リンク | https://www.tepco.co.jp/rp/ |
東京電力リニューアブルパワー株式会社(とうきょうでんりょくリニューアブルパワー)は、東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業会社である。略称は、東電RP[1]。
概要
当社は、東京電力ホールディングス(旧・東京電力)の再生可能エネルギー発電(水力発電・太陽光発電・風力発電)を2020年(令和2年)4月に引き継いだ会社である[1]。日本国内最大の再生可能エネルギー発電事業者であり、水力発電所など1千万kW弱の再生可能エネルギー電源を保有する[1]。
事業内容
2020年(令和2年)4月時点で、水力発電所163箇所・最大出力9,873,360 kW、太陽光発電所3箇所・最大出力30,000 kW、風力発電所2箇所・最大出力20,770 kWを運営する(合計9,924,130 kW)[2]。
当社の発電所で発生した電気は、小売電気事業者に卸売りする。年間の売上高は、約1千億円を見込む[1]。東電RP自身も小売電気事業者の登録を受けているため[3]、自社で発生した電気を一般の需要家に販売・供給することもできる。
沿革
太陽光発電や風力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないなどの特長があるものの、発電コストが高い、出力が安定しないなどの難点があった。しかし、2010年代になって急速なコストダウンが見られ、コスト低下が今後も続くと見込まれるようになったため、2018年(平成30年)7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化の方針が打ち出された。
東京電力グループは、再生可能エネルギーの主力電源化を推進すべく、日本国内外で六、七百万kWの再生可能エネルギー電源を開発する目標を立てた[4]。そのためには、認知度向上、迅速な意思決定、資金調達ができる体制が必要と判断し、事業持株会社である東京電力ホールディングスから再生可能エネルギー発電事業を分社化することを決定した[4]。
2019年(令和元年)10月、東京電力ホールディングス (HD) の100%子会社として、東京電力リニューアブルパワー株式会社 (RP) が設立された[5]。その後、両者の間で、HDからRPに事業を移管する契約が締結された[6]。2020年(令和2年)4月、HDは、リニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室の事業をRPに移管し、約1,100人がHDからRPに移った[1]。HDが保有する東京発電とユーラスエナジーホールディングスの株式も、RPに移管した[1]。
事業 | 2016年3月まで | 2016年4月から | 2019年4月から | 2020年4月から | |
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グループ経営管理 | 東京電力 | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | |
発電 | 再エネ(水力・新エネ) | 東京電力リニューアブルパワー | |||
火力 | 東京電力フュエル&パワー | JERA | JERA | ||
原子力 | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | ||
送配電 | 東京電力パワーグリッド | 東京電力パワーグリッド | 東京電力パワーグリッド | ||
小売 | 東京電力エナジーパートナー | 東京電力エナジーパートナー | 東京電力エナジーパートナー |
出典
- ^ a b c d e f “国内最大の再エネ事業会社が誕生へ: 東電RP、4月1日始動”. 電気新聞. (2020年3月2日) 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 (2020年4月1日). “「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の事業開始について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力リニューアブルパワー株式会社. 2020年4月5日閲覧。
- ^ “登録小売電気事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2020年7月4日閲覧。
- ^ a b 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年8月7日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年10月1日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年11月11日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。