日立コンシューマエレクトロニクス
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 |
日立CE[1] HICE |
| 本社所在地 |
 日本〒244-0817 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地 |
| 設立 | 2009年（平成21年）7月1日 |
| 法人番号 | 8010001126083 |
| 代表者 | 代表取締役社長：山田健勇 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 純利益 |
8200万円 （2022年03月31日時点）[2] |
| 純資産 |
▲84億0200万円 （2022年03月31日時点）[2] |
| 総資産 |
2100万円 （2022年03月31日時点）[2] |
| 従業員数 |
約600名 （2012年（平成24年）12月31日現在） |
| 主要株主 | 日立グローバルライフソリューションズ 100% |
| 外部リンク |
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 公式ホームページ |
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社（ひたちコンシューマエレクトロニクス、英: Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd.）は、日立製作所のブランドの業務用液晶プロジェクターなどの開発・製造・販売を主に行っていた会社である。
概要
2009年（平成21年）3月16日に株式会社日立製作所は「業績改善に向けた事業構造改革について」[3]を発表し、オートモーティブグループとコンシューマ事業グループを日立製作所を分割会社とし新設会社を承継会社とする新設分割を行うことを発表[4]した。
2009年（平成21年）7月1日よりオートモーティブグループは日立オートモティブシステムズ（現・日立Astemo）、コンシューマ事業グループは日立コンシューマエレクトロニクスとして発足し、2009年下期で製品損益黒字化、2010年度営業利益黒字化を目指していた[5]。
発足後は、省エネ支援サービス「エコポンパ」や放射線測定装置を事業化してきたが、2013年（平成25年）7月1日に主力の液晶プロジェクター事業（主に業務用）を日立マクセル（現・マクセル）に移管。2014年（平成26年）4月1日には放射線測定装置事業を日立アロカメディカルに移管した。
主な製品・事業
- 省エネ支援サービス「エコポンパ」
- 省エネ支援システム「エコポンパ ホーム」
（以下は新製品の開発・発表はなくサポートのみとなる）
- 薄型テレビ事業 - Woooを参照
- 携帯電話事業 - NECカシオ モバイルコミュニケーションズ（現：日本電気(NEC)）[6]より供給を受けていた
- ビデオカメラ事業 - Wooo#ビデオカメラを参照
- レコーダー事業 - Wooo#DVDレコーダーを参照
- パソコン事業 - Priusを参照
脚注
- ^ 略称の「日立CE」は以前、日立コンピュータエンジニアリング（現：日立情報通信エンジニアリング、日立JTE）で使用されていた。
- ^ a b c 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 第14期決算公告
- ^ 業績改善に向けた事業構造改革について 日立製作所ニュースリリース2009年3月16日
- ^ コンシューマ事業グループの新設分割に関するお知らせ 日立製作所ニュースリリース 2009年（平成21年）5月26日
- ^ 日立の新会社・日立コンシューマエレクトロニクスの渡邊社長が事業方針を説明 マイコミジャーナル 2009年（平成21年）7月2日
- ^ 2010年5月31日以前はカシオ日立モバイルコミュニケーションズ
外部リンク
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |