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尾崎 護（おざき まもる、1935年（昭和10年）5月20日 - ）は、日本の大蔵官僚。元大蔵事務次官。
略歴
- 聖橋学園中学校、都立小石川高校卒業
- 1958年（昭和33年）：東京大学法学部卒業
- 1958年（昭和33年）4月：大蔵省入省
- 1975年（昭和50年）4月：在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
- 大蔵省主計局主計官
- 1980年（昭和55年）7月：鈴木善幸内閣 内閣総理大臣秘書官
- 1982年（昭和57年）11月：大蔵省銀行局総務課長
- 1983年（昭和58年）6月：大蔵省大臣官房文書課長
- 1984年（昭和59年）6月：近畿財務局長
- 1985年（昭和60年）6月：大蔵省主税局担当審議官
- 1988年（昭和63年）12月：大蔵省主税局長
- 竹下内閣時代の西垣昭次官、尾崎主税局長の下、消費税が導入される。さらに地価税法案も成立する。
- 1991年（平成3年）6月：国税庁長官
- 1992年（平成4年）6月：大蔵事務次官
- 1994年（平成6年）5月：国民金融公庫総裁
- 1999年（平成11年）10月：国民生活金融公庫総裁。
- 2003年（平成15年）2月：矢崎総業株式会社顧問
- 2003年（平成15年）4月：早稲田大学大学院商学研究科客員教授
- 2003年（平成15年）6月：富士急行株式会社取締役
- 2003年（平成15年）7月：株式会社ワコール顧問
- 2005年（平成17年）6月：キッコーマン株式会社取締役
- 2005年（平成17年）6月：株式会社ワコール取締役
- 2008年（平成20年）3月：公文書管理の在り方等に関する有識者会議 座長
同期入省者
同期に、角谷正彦（国税庁長官）、長富祐一郎（関税局長、大平総理首席補佐官）、新藤恒男（西日本シティ銀行頭取）、冨金原俊二（経企次官）、安原正（環境次官）、村本久夫（中央三井信託銀行会長）、関要（日本証券業協会副会長）、柿澤弘治（外務大臣）、大野功統（防衛庁長官）など。
その他役職
- 公益財団法人矢崎科学技術振興記念財団理事長
- 公益財団法人博報児童教育振興会理事
- 公益財団法人朝日新聞文化財団理事
脚注
大蔵事務次官 (1992年 - 1993年)