御手洗冨士夫

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御手洗 冨士夫(みたらい ふじお、1935年9月23日 - )は、日本経営者実業家。第6代、第8代キヤノン社長。第2代日本経済団体連合会会長を務め、現在は名誉会長。内閣府経済財政諮問会議議員若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。読売新聞グループ本社監査役。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会名誉会長[1]

大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校中央大学法学部法律学科卒業。「財界総理」といわれる日本経済団体連合会会長職に私立大学出身者として初めて就任した。

アメリカ勤務が23年と長く、アメリカ仕込みの合理的経営をキヤノン経営にも持ち込んだ。

来歴・人物[編集]

業績[編集]

社長就任後、キャッシュフロー経営を取入れ、キヤノンの財務体質強化に乗り出す。事業の「選択と集中」を掛け声として、手初めに液晶ディスプレイ光ディスクパーソナルコンピュータ事業から撤退、経営資源を利益率の高いプリンターカメラ半導体製造装置等に集中させた。次に生産性の高いセル生産方式をキヤノンに導入、生産性の低下していた工場の生産効率強化に乗り出し生産性向上を達成した。第一期社長就任前にあった8400億を超える負債を事実上完済し、日本有数のキャッシュフローを持つ企業にまで財務体質を改善、営業利益率などの経営指標も製造業トップクラスにまで押し上げた。

評価[編集]

デフレ不況の中キヤノンは純利益で3期連続の過去最高を達成し、2003年、米ビジネスウィーク誌が選ぶ世界の経営者25人に選ばれた[2]

終身雇用の実力主義[編集]

「終身雇用の実力主義」を掲げ、日本流の終身雇用による運命共同体としての集団結束力の強化と、米国流の競争の中から個々人の力を引き出す経営の両立を実践している[2]。キヤノン社長時代には、厳しい経営環境に際して、雇用の堅持を第一義とし、従業員に対して夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の廃止、独身寮・社宅補助の廃止、諸手当の一部廃止などを行い、その代わり雇用を守りきった[2]

非正規雇用をめぐる言動[編集]

現行の請負の法制度に疑問を呈し、2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で「無理がありすぎる」と不満を表明[3]した。その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている[要出典]。国会でも民主党枝野幸男が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と主張。また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた[4]

2007年10月、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負問題に関して民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。

だが、偽装請負問題が表面化すると、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど、朝日新聞以外のマスコミからもその発言は浮世離れしていると非難される事も珍しくなく、その言動については『派遣労働者の敵』『老害(派遣王)』などの批判も存在する[5]。2008年6月の記者会見で、舛添要一厚生労働相が日雇い派遣の原則禁止を表明したことに対しては、御手洗会長は「現実問題として雇用機会を縮減する」と述べ、難色を示したという[6]

政治への対応[編集]

2007年1月1日には、経団連会長の立場として、消費税率を“2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げ”提唱を含んだ、『希望の国、日本』(御手洗ビジョン)を発表した[7]

一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。

また、それらの経団連の目的の実現のために自由民主党への多額の政治献金を経団連会員である企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している[8]

しかし、2009年に政権交代により民主党政権となり、民主党とのパイプをもたないため[要出典](ただし、元民主党代表菅直人とは高校の同窓生である)、発言力は著しく低下した[要出典]。2010年に、任期満了で経団連会長を退任した。

慈善活動[編集]

自身の出身地である大分に大型工場や由布市(旧:湯布院町)に保養所を建設した。さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの慈善活動も行っている。

教育者として[編集]

キヤノン本社では御手洗自身が塾長となって『経営塾』と称する実践教育を実践し若手の教育活動を行っている[2]

社会的活動[編集]

その他[編集]

  •  社長就任後、「キヤノンの全事業所を見る。」と言い、現場視察を行った。
  •  平社員時代にアメリカに赴任。現地でキヤノンUSA社長に昇格、日本に帰国する前にキヤノン本体の取締役となった。その関係もあり、管理職経験のない経営者となった。
  •  「学生時代は学食食べるために通っていたよ。」と冗談を飛ばすこともある。 
  •  読売新聞の渡辺恒雄と旧知の仲でキャノンの偽装請負事件が発覚した際も読売新聞は事件を一切報道しなかった。また読売ジャイアンツ問題での渡辺と清武球団代表の内紛において御手洗はいち早く渡辺擁護の姿勢を鮮明にした。

脚注[編集]

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  1. ^ 評議員会を開催 組織委員会新理事を選任 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
  2. ^ a b c d WEDGE』2003年3月号
  3. ^ “請負法制「無理ありすぎる」 御手洗氏、経財会議で発言”. 朝日新聞. (2006年10月18日). http://www.asahi.com/special/060801/TKY200610180429.html 2011年2月24日閲覧。 
  4. ^ 第166回国会 衆議院 予算委員会”. 衆議院 (2007年2月7日). 2011年2月24日閲覧。
  5. ^ “ハケンの敵 御手洗経団連会長の極楽老後プラン”. Infoseekニュース. 日刊ゲンダイ. (2008年6月16日). オリジナル2008年6月18日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2008-0618-0110-38/news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/16gendainet02037296/ 2011年2月24日閲覧。 
  6. ^ “開発局なくし道州制移行を 談合事件で経団連会長”. 北海道新聞. (2008年6月24日). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/100604.html [リンク切れ]
  7. ^ 希望の国、日本 (PDF)”. 日本経済団体連合会 (2007年1月1日). 2011年2月24日閲覧。
  8. ^ キヤノンは、2004年6月に外国人持ち株比率が50%を上回ったため、法的に政治献金ができなくなったが、2006年第165回臨時国会での政治資金規正法の一部改正により献金が可能となった。