御手洗冨士夫

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御手洗 冨士夫（みたらい ふじお、1935年9月23日 - ）は経営者・実業家。第6代キヤノン社長（現・会長）。第2代日本経済団体連合会会長。内閣府経済財政諮問会議議員。若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会理事。

大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校、中央大学法学部法律学科卒業。「財界総理」といわれる日本経済団体連合会会長職に私立大学出身者として初めて就任する。

目次 1 来歴・人物 2 業績 3 評価 4 非正規雇用をめぐる言動 5 政治への対応 6 社会的活動 7 脚注

[編集] 来歴・人物

• 1935年：9月23日：大分県蒲江町(現・佐伯市)に生まれる。
• 1961年：3月：中央大学法学部法律学科卒業。在学中より司法試験を目指すが失敗し、同年4月、叔父御手洗毅が創業者の一人であったキヤノンに入社。
• 1979年：キヤノンUSA社長に就任。
• 1995年：社長を務めた従兄弟の肇の死去を受けて第6代社長に就任する。
• 2006年：日本経済団体連合会会長に就任。

[編集] 業績

社長就任後、キャッシュフロー経営を取入れ、キヤノンの財務体質強化に乗り出す。手初めに液晶ディスプレイや光ディスク、パーソナルコンピュータ事業から撤退。経営資源をプリンター、カメラ、半導体製造装置等に集中させた。次に、ソニーで行われていたセル生産方式をキヤノンに導入。海外への生産流出で生産性の低下していた工場の生産効率強化に乗り出す。

[編集] 評価

選択と集中、キャッシュフロー経営など他社に先駆けて経営方法を革新した手腕は高く評価されている^[要出典]。一方でそれは御手洗毅の御威光が残っている企業だったからで、御手洗本人の業績でないという意見もある^[要出典]。

キヤノン社長時代には、従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止などを行った。 また自身の出身地である大分に大型工場や由布市（旧：湯布院町）に豪華保養所^[1]を建設した。さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの行為^[2]は疑問視もされている。

キヤノンUSA社長時代には、秘書に対して中華料理、フランス料理、日本料理といった3件の事前予約を課し、その日の気分で選んで残る2件はキャンセルさせる、というわがままぶりを発揮していた^[3]。またキヤノン社長になった後、1990年代後半には敷地不足を理由に、開発部隊を東京都大田区下丸子から茨城県取手市や静岡県裾野市の事業所などに転出させた。その跡地にはプール（厚生棟・PLAZA60内にある）が建設された。さらに、下丸子の建物を整理し、そこには2006年現在、冬でも青々とした芝生が広がっている。

[編集] 非正規雇用をめぐる言動

2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明^[4]した。 その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている。 国会でも民主党の枝野幸男議員が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と指摘。また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた^[5]。

2007年10月、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負問題に関して民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。

また、この問題を追及する朝日新聞に対し、2006年末からキヤノンは企業イメージ広告を掲載していない。2007年11月に、日本記者クラブの講演でこの点を指摘された御手洗は「広告の効率の問題だ。一般的に企業広告は企業のイメージを上げるためにあり、相乗作用がある場所にするか、相殺作用がある場所にするかという問題だ」と答えた。

たが、偽装請負問題が表面化すると、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど、マスコミからもその発言は浮世離れしていると非難される事も珍しくなく、その言動については『派遣労働者の敵』『老害』派遣王などの批判も存在する^[6]。

2008年6月、記者会見で、舛添要一厚生労働相が日雇い派遣の原則禁止を表明したことに対し、御手洗会長は「現実問題として雇用機会を縮減する」と述べ、難色を示したという^[7]。

[編集] 政治への対応

2007年1月1日には、消費税率を“2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げ”提唱を含んだ、「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表した^[8]。

一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。

また、それらの目的の実現のために自由民主党への多額の政治献金を経団連会員である企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。^[9]

しかし、2009年に政権交代により民主党政権となり、民主党とのパイプをもたないため、発言力は著しく低下すると思われる。

[編集] 社会的活動

• 文部科学省国立大学法人評価委員会第1期委員(2003.10.1～2005.9.30)

[編集] 脚注

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先代: 奥田碩

日本経済団体連合会会長 第2代：2006 -

次代: （現職）