オーフス条約

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オーフス条約: The Aarhus Convention)は、「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」(: Convention on Access toInformation, Public Participation in Decision-making and Access to Justice in Environmental Matters)の通称。

国連欧州経済委員会(UNECE)で協議、作成された国際的な環境に関する条約環境と開発に関する国際連合会議(リオ宣言)第10原則(市民参加条項)に基づく。

1998年6月25日にデンマークオーフスで開催されたUNECE第4回環境閣僚会議において採択されたことから、通称の「オーフス条約」と呼ばれている。

環境に関する情報へのアクセス、環境に関する政策決定過程への参加、環境に関する司法へのアクセスの3分野において、各国内の法制化・制度化を促し、これらの権利を保障することにより、環境分野における市民の権利の確立、市民参加を促すことを目的としている。

  • 2001年10月30日に発効
  • 2003年5月 同条約第5条9項に従い、PRTR議定書が採択。

加盟国(2006年11月現在)[編集]

批准国[編集]

アルバニアアルメニアオーストリアアゼルバイジャンベラルーシベルギーブルガリアキプロスチェコ共和国デンマークエストニアEUフィンランドフランスグルジアギリシャハンガリーイタリアカザフスタンキルギスタンラトビアリトアニアルクセンブルクマルタオランダノルウェーポーランドポルトガルモルドバ共和国ルーマニアスロバキアスロベニアスペインスウェーデンタジキスタンマケドニア共和国トルクメニスタンウクライナイギリス

署名国[編集]

クロアチアドイツアイスランドアイルランドリヒテンシュタインモナコスイス

外部リンク[編集]