西武信用金庫
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本店(2024年4月) | |
種類 | 信用金庫 |
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本店所在地 |
日本 〒164-8688 東京都中野区中野2-29-10 |
設立 | 1969年(昭和44年)6月 |
業種 | 金融業 |
法人番号 | 2011205000146 |
金融機関コード | 1341 |
事業内容 | 協同組織金融機関 |
代表者 | 高橋一朗(理事長) |
経常利益 | 121億1,500万円(2018年度) |
純利益 | 76億円(2018年度) |
純資産 | 1,515億100万円(2018年度) |
総資産 | 2兆6,126億4,100万円(2018年度) |
従業員数 | 1,179人(2021年9月30日時点) |
支店舗数 | 74店(2019年5月13日時点) |
主要子会社 |
株式会社西武コミュニティセンター 西武しんきんキャピタル株式会社 |
外部リンク | 西武信用金庫 |
西武信用金庫のデータ | |
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英名 | SEIBU SHINKIN BANK |
法人番号 | 2011205000146 |
資本金 | 241億円(2018年度) |
貸出金残高 | 1兆6,642億円(2018年度) |
預金残高 | 2兆416億円(2018年度) |
西武信用金庫(せいぶ しんようきんこ、英語:SEIBU SHINKIN BANK)は、東京都中野区に本店を置く信用金庫である。
概要
[編集]信金名の「西武」は「武蔵国の西部」を意味する地理的名称である。その名の通り、店舗網は東京都区部の西側・都心部、多摩地域とそこに隣接する神奈川県相模原市、埼玉県の所沢市・入間市に展開されている[1]。
同様の由来で命名された西武鉄道などの西武グループおよび旧セゾングループとは歴史的・資本的関係は全く無い。ただし営業エリアに重なる部分が多いという地縁から、クレディセゾンと共同運営するクレジットカードを発行している等の協業関係は存在している。
東京都昭島市、福生市、東久留米市、日の出町の指定金融機関とされ、公立昭和病院の収納事務を取り扱っている。
中小企業の事業経営、街づくり、個人の資産管理に対して外部専門家の協力を得てコンサルティングを行う「お客さま支援センター」を開設しており、課題解決と合わせて融資や金融商品販売を行うビジネスモデルをとっている[2]。その一環として、大学など各種団体のほか、中小企業のアジア進出増加に伴いフィリピンの貿易産業省や銀行といった海外の機関を含めて、協力・連携のための協定や覚書を締結している[3]。現理事長の高橋一朗は「相互扶助の原点に立ち返る」と述べ、融資先の本業支援を強化し収益力向上につなげる方針で、高い預貸率を誇る[4]。
沿革
[編集]- 1939年(昭和14年)11月 野方信用組合発足。
- 1948年(昭和23年)8月 福生町信用組合発足。
- 1952年(昭和27年)11月 福生町信用組合が武陽信用金庫に改組。
- 1953年(昭和28年)6月 野方信用組合が協立信用金庫に改組。
- 1969年(昭和44年)6月 協立信用金庫と武陽信用金庫が合併し、西武信用金庫が発足。
- 2002年(平成14年)9月 平成信用金庫(=渋谷信用金庫と東邦信用金庫が合併して設立)を合併。
- 2007年(平成19年)
- 2015年(平成27年)6月8日 小平支店上階に研修施設「西武人財支援センター」開設[5]。
- 2018年(平成30年)
- 2019年(平成31年 - 令和元年)
- 2022年(令和4年)6月23日 前述の業務改善命令が解除された。
- 2023年(令和5年)2月8日 矢野経済研究所と「ビジネス原石を輝かせるプラットフォーム」事業について業務提携を締結[9]。
その他
[編集]脚注・出典
[編集]- ^ 店舗・ATMのご案内西武信用金庫(2018年6月8日閲覧)
- ^ お客さま支援センターとは 西武信用金庫(2018年6月8日閲覧)
- ^ 新着情報一覧 西武信用金庫(2018年6月8日閲覧)
- ^ 「信金・信組「格付け」ランキング」週間ダイヤモンド2023年3月4日号 p.54 - 同誌の「格付け」では西武信用金庫が信用金庫の全国1位となっている。
- ^ 「宿泊可能な研修施設 西武信金、東京・小平に新設」『日刊工業新聞』2015年6月9日(列島ネットワーク面)
- ^ 「西武信金に立ち入り検査へ 業者の不正、見抜けず融資か」朝日新聞デジタル(2018年10月31日)2019年5月26日閲覧
- ^ 「西武信金、組関連企業に融資か 週明け金融庁検査へ」『毎日新聞』2019年4月6日
- ^ 西武信用金庫に金融庁が業務改善命令 理事長が引責辞任 NHKニュース(2019年5月24日)
- ^ 株式会社矢野経済研究所と西武信用金庫は「ビジネス原石を輝かせるプラットフォーム」事業において業務提携を締結、中小企業やスタートアップの成長を支援します 矢野経済研究所(2023年2月9日)2023年2月23日閲覧
関連項目
[編集]外部リンク
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