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'''韓進グループ'''（ハンジングループ、{{lang-ko-kr|한진 그룹}}、{{lang-en|Hanjin Group}}）は、[[大韓民国]]の[[コングロマリット]]（[[財閥]]、チェボル）の一つ。持株会社の下に[[航空会社]]の'''[[大韓航空]]'''、陸運会社の韓進交通などの会社を擁し、[[物流]]を中心に事業を展開している。[[造船]]などを手がける[[韓進重工業]]も元は同一グループであったが、独占規制公正取引法の影響で[[2005年]]に別グループとして独立している<ref name ="KBS">[http://world.kbs.co.kr/japanese/program/program_basic_detail.htm?No=176 財閥　その9　韓進グループ] - KBS WORLD</ref>。
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[[海運会社]]の'''[[韓進海運]]'''（ハンジン・シッピング）もグループ内の主力企業で、[[ドイツ]]のブレーメンに本社を置く海運会社セネター・ラインズ（Senator Lines）の株式の半数以上を所有して傘下に収めており、韓進海運の[[コンテナ船]]部門とあわせたハンジン・セネター（Hanjin-Senator）は世界第8位の[[コンテナ]]運送会社となっていた。世界有数の海運会社であった韓進海運は[[2016年]]に経営破綻し、[[2017年]]に破産宣告を受けて清算された。


現在は、創業者である[[趙重勲]]の長男、[[趙亮鎬]]（チョ・ヤンホ、조양호）が会長・グループ代表を務めている。
現在は、創業者である[[趙重勲]]の長男、[[趙亮鎬]]（チョ・ヤンホ、조양호）が会長・グループ代表を務めている。

2018年12月27日 (木) 22:37時点における版

韓進グループ
東京都港区にある大韓航空/韓進グループのオフィス
（東京タワーより撮影）
各種表記
ハングル： 한진 그룹
漢字： 韓進 그룹
発音： ハンジングルプ
日本語読み： かんしんぐるーぷ
はんじんぐるーぷ
2000年式：
MR式：
英語：		 Hanjin geurup
Hanchin gŭrup
Hanjin Group
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韓進グループ（ハンジングループ、韓国語: 한진 그룹、英語: Hanjin Group）は、大韓民国のコングロマリット（財閥、チェボル）の一つ。持株会社の下に航空会社の大韓航空、陸運会社の韓進交通などの会社を擁し、物流を中心に事業を展開している。造船などを手がける韓進重工業も元は同一グループであったが、独占規制公正取引法の影響で2005年に別グループとして独立している[1]。

海運会社の韓進海運（ハンジン・シッピング）もグループ内の主力企業で、ドイツのブレーメンに本社を置く海運会社セネター・ラインズ（Senator Lines）の株式の半数以上を所有して傘下に収めており、韓進海運のコンテナ船部門とあわせたハンジン・セネター（Hanjin-Senator）は世界第8位のコンテナ運送会社となっていた。世界有数の海運会社であった韓進海運は2016年に経営破綻し、2017年に破産宣告を受けて清算された。

現在は、創業者である趙重勲の長男、趙亮鎬（チョ・ヤンホ、조양호）が会長・グループ代表を務めている。

歴史

韓進海運のコンテナ船、ハンジン・アセンズ（Hanjin Athens）
バンクーバー国際空港に着陸する大韓航空のボーイング777型機

韓進グループの歴史は第二次世界大戦後の1945年11月1日、趙重勲（チョ・ジュンフン）が仁川で韓進商事を設立した当時に遡る[1]。当初はトラック運送業を行い、1956年11月に在韓米軍の第8軍から軍需物資輸送業務を請け負ったことを皮切りに米軍との関係を強めた。1966年3月にはアメリカ国防総省との間で、ベトナムで戦うアメリカ軍の陸・海・空軍すべてに対して物資輸送を請け負う契約を結んだ。戦地であるベトナム国内での危険な輸送で韓進は急成長を遂げた[1]。

1969年、韓進は朴正煕大統領からの打診で不振に陥っていた国営航空会社・大韓航空公社の民営化を承諾し、これを大韓航空として傘下に収めた。同じく1969年の11月、韓進はアメリカの海運会社シーランド社（Sea-Land Service）と、シーランドのコンテナ船のためのコンテナターミナルを運営する契約を交わし、それから1年もたたない1970年9月、釜山港にコンテナ埠頭を開業させてコンテナ業務に参入した。1977年には韓進海運を設立して自ら海運業にも参入した[1]。

1970年代後半には中東に進出し、クウェートとの間にシュワイク港運営に関する契約を交わし（1977年9月）、次いでサウジアラビアとの間でダンマン港（1979年3月）、ジッダ港（1980年5月）に関する契約を交わした。1989年には釜山の影島区にあった国営の韓国造船公社（その前身は1937年に建設された朝鮮重工業）を買収して韓進重工業とした[1]。その他、1968年に仁荷大学校を、1979年に国立韓国航空大学校を買収し[1]、仁荷大には工学や物流などの学部を設けている。

1990年5月、韓進は大手物流企業・韓国便輸送（Korea Freight Transport Company）を買収してトラック輸送と倉庫業での業容を拡大した。1992年6月にはハンジン・エクスプレスを設立して宅配便の扱いも開始している。21世紀に入り、韓進グループは大韓航空を世界各国に就航させるほか、アジアやアメリカなど各地の港湾を運営していた。

2010年代に入り韓進グループ創業家一族が、社会的に優越的な地位を利用した目下の者や社会に対する横暴、いわゆる「甲乙問題」や「甲の横暴」と呼ばれるカプチル（甲質）問題をたびたび引き起こし、韓国社会で大きな問題となった。2014年にはグループ代表の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）の長女の趙顕娥（チョ・ヒョナ）が大韓航空ナッツ・リターン事件を、2018年には次女の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）が会議中に激怒し水をかけ罵声を浴びせるというパワーハラスメント事件を、母親であり会長夫人の李明姫が工事現場の作業員に暴行働くなどの事件を、さらには創業家の女性達が関税逃れのための密輸疑惑事件なども引き起こしたため、韓国社会で韓進グループに対する信頼性が大きく失墜することになった[2][3][4]。

韓進海運は2008年の世界金融危機以後、資産の切り売りで流動性危機が深刻になった。2010年代前半には巨額の営業損失を出し続けたため、韓進グループが巨額の資金を支援したが、海運業不況の長期化、好況期に設定した高い傭船料、増加する船舶金融費用などで危機が深刻化し、2016年にはついに破綻した。グループの中核企業で、世界有数の海運企業でもあった韓進海運は事業を清算して消滅した。

主なグループ企業

現在の韓進グループは、大きく分けて航空部門、海運部門、陸運部門、観光・ホテル・不動産部門、IT・情報部門、非営利部門の6つの部門から構成されている[5]。このうち、大韓航空など以下の4つの企業は韓国取引所（KRX）に上場しており、グループの中核企業となっている。

  • 大韓航空　Korean Air Lines Co.,Ltd (KRX : 003490) - 航空部門
  • 韓進交通　Hanjin Transportation Co.,Ltd (KRX : 005430) - 陸運部門
  • 韓国空港　Korea Airport Service Co.,Ltd (KRX : 005430) - 航空部門

かつての中核企業

その他のグループ企業・団体

航空部門

  • ジンエアー　Jin Air Co.,Ltd
  • エア・コリア - 2006年に設立され、2008年にジンエアーに統合された格安航空会社「エア・コリア」とは別の企業。空港におけるハンドリングなどの地上業務や、大韓航空のラウンジ運営などを手がける。

陸運部門

  • 韓進ドリーム・エクスプレス Hanjin Dream Express

観光・ホテル・不動産部門

  • 韓進観光サービス Hanjin Travel Service Co.,Ltd
  • KALホテルネットワーク（旧大韓航空ホテル） KAL Hotel Network Co.,Ltd
  • 航空総合サービス Air Total Service Co.,Ltd
  • ジュンソク・エンタープライズ JungSeok Enterprise Co.,Ltd
  • ホメオ・セラフィー Homeo Theraphy

情報・IT部門

  • 韓進情報システム&テレコミュニケーション Hanjin Information Systems & Telecomunication Co.,Ltd
  • サイバー・ロジテック Cyber Logitec Co.,Ltd
  • サイバー・スカイ CyberSky Co.,Ltd
  • トラクソン・コリア TRAXON Korea - 旧グローバル・ロジスティクス・システム・コリア社 （Global Logistics System Korea Co.,Ltd）。
  • トパス TOPAS
  • ユニコンバース Uniconverse Co.,Ltd

非営利部門

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 財閥　その9　韓進グループ - KBS WORLD
  2. ^ 韓進グループのチョ・ヤンホ会長、娘の「水かけパワハラ」にひたすら沈黙 ハンギョレ 2018年4月21日
  3. ^ 韓国で後を絶たないパワハラ事件　SNSでさらに表面化 ニューズウィークジャパン 2018年4月20日
  4. ^ “韓国警察、韓進会長夫人の逮捕状要請　暴行など7件”. 日本経済新聞 (2018年5月30日). 2018年12月7日閲覧。
  5. ^ About Hanjin - Our Companies 韓進グループのサイト（英語版）に掲載されたグループ企業紹介。

外部リンク

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