コンテンツにスキップ

柏原郵便局 (兵庫県)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
柏原郵便局
基本情報
正式名称 柏原郵便局
前身 柏原郵便取扱所
局番号 43015
設置者 日本郵便株式会社
所在地 669-3309
兵庫県丹波市柏原町柏原3456
位置 北緯35度8分1.2秒 東経135度4分36.1秒 / 北緯35.133667度 東経135.076694度 / 35.133667; 135.076694座標: 北緯35度8分1.2秒 東経135度4分36.1秒 / 北緯35.133667度 東経135.076694度 / 35.133667; 135.076694
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
テンプレートを表示
丹波郵便局
基本情報
正式名称 丹波郵便局
前身 柏原郵便局集配部門
郵便事業丹波支店
局番号 43015
設置者 日本郵便株式会社
所在地 669-3399
兵庫県丹波市柏原町南多田660
貯金
店名 ゆうちょ銀行 非取扱
保険
店名 かんぽ生命保険 非取扱
テンプレートを表示

柏原郵便局(かいばらゆうびんきょく)は、兵庫県丹波市にある郵便局民営化前の分類では集配特定郵便局であった。

本記事では、当局の集配部門を前身とする丹波郵便局(たんばゆうびんきょく)についても併せて記述する。

概要

[編集]
住所
〒669-3309 兵庫県丹波市柏原町柏原3456(柏原郵便局)
〒669-3399 兵庫県丹波市柏原町南多田660(丹波郵便局)北緯35度8分25.4秒 東経135度3分45.4秒

民営化直前の、集配業務再編において、多くの集配特定郵便局は配達センターとなったが、当局は地域郵便輸送の拠点として統括センターとされたため、民営化に際し郵便事業株式会社の支店が併設された。

その後、2012年(平成24年)3月19日に郵便事業丹波支店は移転したため、郵便局会社の単独店舗となった。 大阪中央郵便局などとは異なり、郵便事業株式会社の分室は設置されなかったため当局に併設されていたゆうゆう窓口は廃止された。

2012年(平成24年)10月1日に、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され日本郵便株式会社が発足したことにともない、郵便事業丹波支店は丹波郵便局となった。

沿革

[編集]

柏原郵便局

  • 1872年8月4日明治5年7月1日) - 柏原郵便取扱所として開設[1]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 柏原郵便局(五等)となる。
  • 1880年(明治13年) - 為替取扱を開始。
  • 1881年(明治14年) - 貯金取扱を開始。
  • 1892年(明治25年)2月1日 - 柏原郵便電信局となる。
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い柏原郵便局となる。
  • 1955年昭和30年)11月1日 - 電気通信業務を丹波柏原電報電話局に移管[2]
  • 1979年(昭和54年)5月28日 - 和文電報受付および電話通話業務を開始。
  • 2000年平成12年)9月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業丹波支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)3月19日 - 郵便事業丹波支店を市内南多田の国道176号沿いに移転。柏原郵便局は郵便局会社単独店舗となり、郵便番号が変更。
  • 2016年(平成28年)3月7日 - 山南郵便局から貯金・保険の渉外業務を移管。
  • 2016年(平成28年)3月14日 - 沼貫郵便局、成松郵便局から貯金・保険の渉外業務を移管。
  • 2016年(平成28年)3月22日 - 石生郵便局、黒井郵便局、国領郵便局から貯金・保険の渉外業務を移管。

丹波郵便局

  • 2012年(平成24年)3月19日 - 移転により、郵便事業丹波支店が単独立地となる。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業丹波支店が丹波郵便局となる。
  • 2016年(平成28年)3月7日 - 山南郵便局から集配業務を移管。
  • 2016年(平成28年)3月14日 - 沼貫郵便局、成松郵便局から集配業務を移管。
  • 2016年(平成28年)3月22日 - 石生郵便局、黒井郵便局、国領郵便局から集配業務を移管。

取扱内容

[編集]

柏原郵便局

[編集]

丹波郵便局

[編集]

周辺

[編集]

アクセス

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 昭和30年郵政省告示第1293号(昭和30年11月12日付官報第8661号掲載)

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]