中東報道研究機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
中東報道研究機関
設立 1998年2月[1]
所在地 ワシントンD.C.
主要人物 イガル・カルモン（en:Yigal Carmon）
ウェブサイト http://www.memri.org/
テンプレートを表示

中東報道研究機関（Middle East Media Research Institute,MEMRI、メムリ）は米国のワシントンD.C.にある機関。中東・北アフリカのメディアの監視・調査・翻訳を行う。ロンドン、ベルリン、エルサレム、東京に支局がある。

概要[編集]

イスラエル軍の諜報機関に属していたイガル・カルモン（en:Yigal Carmon）と教授のメイラヴ・ワームザー（en:Meyrav Wurmser）が1998年に設立した。2001年9月11日の米国同時多発テロをきっかけに有名になった。

ウェブサイトで中東・北アフリカメディアの報道（アラビア語、現代ペルシャ語、ヘブライ語）を、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語、ヘブライ語、トルコ語、日本語の8カ国語に翻訳・分析している。国際的な新聞に引用されることもある。中東マスコミの現地報道に、各国語で接することができる情報源となっている。

メムリの日本支局代表は、駐日イスラエル大使館のチーフインフォメーション・オフィサーとして働いていた滝川義人が代表を務めている。イスラエル大使館はガザ侵攻_(2009年)に際してハマースの危険性の論拠として、メムリの記事をリンクしている[2]。

2020年、イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーン王国の国交正常化（アブラハム合意）が行われた。カルモン代表は「（UAE・アブダビ皇太子の）ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏が実現させた平和条約は、1979年にエジプトのアンワル・サダト大統領が実現させたそれよりも重要性が高いものです」「この平和のビジョンを実現するためのムハンマド・ビン・ザーイド皇太子の精力的で感動的な働きは国際的に認知されるべきであり、ノーベル平和賞の有力候補にふさわしい」と高く評価した[3]。

財務[編集]

研究所は日本の国税庁にあたるアメリカ合衆国内国歳入庁に免税措置となる501(c)番として登録されており、運営費はBradley Foundation, Harold Grinspoon Foundation,Ronald & Mary Ann Lachman Foundation,Koret Foundation,John M. Olin Foundationなど私人の寄付から出ているとされる。

批判[編集]

批判的な見解としては「イスラエルの情報機関出身者が歴代主任を務めているイスラエルのプロパガンダ組織に過ぎない。とくに、アラブ・イスラーム諸国側の宗教的・政治的に過激な発言を強調する一方で、イスラエル・ユダヤ教の過激派の発言は一切発信しない。またその翻訳も恣意的でアラブ人や回教徒に不利なものとなっている。」というものがある[誰?][要出典]。また、イスラエル・欧米に対するアラブ人の後進性を強調する記事の採録も多いと主張するアラブ系アメリカ人がいる[4]。アラブ諸国で親米・新自由主義路線を取る、サウジアラビア系マスコミの記事に偏っているとする指摘もある[5]。米イスラム委員会は、「中東報道研究機関の意図は、イスラム世界からの最悪の引用を見つけ出し、広く普及させることにある」と批判した。

中東とその地からの報道における反ユダヤ主義の研究機関となっているとの擁護論も存在するが、それなら中東報道研究機関のような中立的な名前を隠れ蓑に使っていることが批判される[要出典]。日本語版メムリに関しても「翻訳に間違いがある」「アラビア語の原文を英語に訳し、さらに日本語に訳しているため原文とかけ離れた部分がある」「恣意的な文章表現になっている」との批判がある[6]。

『東京新聞』の田原牧（田原拓治）記者は、「アラブ紙から迷信じみた記載を見つけマスコミに流す[7]」と批判し、「どんな言語でもそうだが、アラブ紙を読み慣れている者なら単なる形容句でも、直訳すれば針小棒大な解釈を生むことがある」と指摘している[8]。

2011年に中東各国で起こった民主化デモについては、「挫折必然のエジプト人民革命」と題する研究記事[9]やエジプトにおける民衆デモを「イランとヒズブッラーによる扇動である」と論評するクウェートの新聞の記事を掲載するなどした。

参照[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ABOUT US Archived 2016年5月10日, at the Wayback Machine.
  2. ^ 駐日イスラエル国大使館　2009年1月13日 現在のガザ紛争に関して、重要な情報をイスラエル大使館がまとめてみました。どうぞ、ご活用ください。
  3. ^ “世界の専門家らが、中東の平和、および安全保障と繁栄実現のための新たな道を拓くための方法を議論”. アラブニュース（英語版）. (2020年9月25日). https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_23181/ 2020年10月12日閲覧。 
  4. ^ 2009年11月11日現在、日本語版のトップにある記事は2006年のClip No. 1050 Mar/22/2006 起きているのは中世と21世紀の精神構造の衝突、文明の衝突に非ず ―アラブ系アメリカ人心理学者の発言―。（『アルジャジーラ』でのワファ・スルタンの発言より）他の記事は最新記事だが、この記事は常時先頭に掲載されている
  5. ^ 『ル・モンド・ディプロマティーク』日本語・電子版2006年12月号 「汎アラブメディア」の担い手たちムハンマド・エル・ワフィ（Mohammed El Oifi）　訳・福島ひろこ
  6. ^ 中東情報収集について：中東メディアの分析サイト
  7. ^ 『東京新聞』2003年3月11日号、田原拓治名義
  8. ^ 田原牧 2006年10月 6日 (金)　第11回「文明というトリック」（上）
  9. ^ 調査および分析シリーズ No663

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

メムリによるサイト[編集]

批判[編集]

その他[編集]

スタブアイコン

この項目は、アメリカ合衆国に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:北アメリカ/P:アメリカ合衆国/PJアメリカ合衆国）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=中東報道研究機関&oldid=98600072」から取得