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2018年
- 1月25日 - 岩波新書が、同月12日に発売された『広辞苑 第七版』に記載されている「LGBT」の定義に誤りがあったとして、謝罪の上訂正を発表した[1]。
- 9月10日 - インド最高裁判所が、植民地時代に制定された刑法第377条に撤廃判決を下す。これにより、インドでの同性同士の性行為が合法になった[2]。
2019年
- 5月17日 - 中華民国が、アジア初の同性婚合法化がされた国になる[3]。「中華民国におけるLGBTの権利」も参照
2020年
- 1月13日 - 北アイルランドで同性婚 が施行される[4][5]。
- 2月25日 - イスラエル国内において、パスポート上の性別の変更手続きに性転換手術が必須でなくなる [6]。また、申請条件の最低年齢も18歳から16歳に引き下げられた。
- 3月4日 - 香港の高等法院が、同性愛者の男性がカップルとの公営住宅入居申請を拒否された件について、香港房屋委員会の措置は違憲であると判決を下す[7]。
- 5月7日 - ドイツ連邦議会が国内での18歳に満たない未成年者に対する転向療法と、同療法についての広告の掲載を禁止にする。また、成人であっても、強制や詐欺、圧力によって転向療法に参加させることも禁止とされた[8]。
- 5月15日 - アルバニアがヨーロッパ諸国としては3番目に国内での転向療法を禁止にする[9]。
- 5月26日 - コスタリカが中米諸国初の同性結婚を合法化した国になる[10]。
- 6月4日 - 名古屋地方裁判所が、同性パートナーへの遺族給付金の支給を求めた訴訟で、同性パートナーは社会通念上「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」とは認められないとして請求を棄却した[11]。
- 7月20日 - 大阪地方裁判所が、トランス女性の勤務中の性表現(化粧)の権利を認める判決を下す[12]。
- 9月3日 - 兵庫県尼崎市が市の条例におけるラブホテルの利用者の定義から「専ら異性を同伴する客」を削除し、「性的営みの相手方を同伴する客」へと変更[13]ゲイ男性のカップルが、同市内のラブホテルからあいついで宿泊を拒否される事案を受けて。
- 10月20日 - 東京都足立区の、白石正輝区議会議員が、同年9月25日に行った「同性愛が広がると足立区が滅ぶ」という趣旨の発言について撤回・謝罪する[14]。
- 10月21日 - ローマ教皇フランシスコは、同性カップルにも婚姻関係に準じた権利を認める「シビル・ユニオン」を認め、同性愛者への法的な保護を明確に擁護した[15]。
- 11月3日 - サラ・マクブライドが2020年アメリカ合衆国上院選挙で当選[16]。アメリカ合衆国史上初のトランスジェンダー女性の上院議員へ。
- 11月5日
- - 山本一太群馬県知事が、同県に同性パートナーシップ制度を導入する方針を固める[17]。成立すれば都道府県としては茨城県と大阪府に続き3例目。
- - 全日本仏教会がSDGsへの取り組みの一環としてWebシンポジウムを行い、組織としてのLGBTQ支援を表明。日本仏教の連合組織のトップとしては初めて[18][19][20]。
- 11月26日 - メキシコのプエブラ州が、LGBT+の人々とそのコミュニティに対する犯罪についての専門機関を設置[21]。
- 12月10日 - 兵庫県の明石市が、日本の自治体としては初めて同性のカップルらを婚姻に相当する関係と公認し、さらに一緒に暮らす子どもも家族であると認める制度を導入することを決定。施行は翌2021年1月8日[22]。
- 12月20日 - スイスが、世界で29番目の同性婚承認国になる[23][24]。
- 12月21日 - 群馬県が正式にパートナーシップ制度を開始[25]。
出典[編集]
- ^ 笹川かおり「広辞苑、誤り指摘受け「LGBT」の説明を訂正 新しい解説文は？」『ハフポスト』、2018年1月25日。2020年11月5日閲覧。
- ^ “インド最高裁、同性同士の性行為に合法判決”. BBC News Japan (2018年9月6日). 2020年10月26日閲覧。
- ^ “アジア初の同性婚法施行＝結婚届け出受理始まる―台湾(19/05/24)”. 『時事通信社』. (2019年5月24日) 2019年5月26日閲覧。
- ^ “The Marriage (Same-sex Couples) and Civil Partnership (Opposite-sex Couples) (Northern Ireland) Regulations 2019” (英語). 2019年1月13日閲覧。
- ^ “Same-sex marriage now legal in Northern Ireland”. BBC News. (2020年1月13日) 2020年11月7日閲覧。
- ^ “Israel Approves Allowing Transgender People to Change Gender on IDs Without Surgery” (英語). 2019年2月26日閲覧。
- ^ “中国：香港：同性カップル入居拒否に違憲判決”. アムネスティ・インターナショナル日本. (2020年3月10日) 2020年11月7日閲覧。
- ^ “ドイツ議会、同性愛の「転向療法」禁止法を可決 18歳未満”. BBC News JAPAN. (2020年5月8日) 2020年11月7日閲覧。
- ^ “Albania becomes third European country to ban gay ‘conversion therapy’” (英語). France 24. (2020年5月16日) 2020年11月7日閲覧。
- ^ Oscar Lopez (2020年5月26日). “Costa Rica allows same-sex marriages in a first for Central America” (英語). ロイター社 2020年11月7日閲覧。
- ^ “同性パートナーに犯罪遺族給付認めず 名古屋地裁判決”. 日本経済新聞社. (2020年6月4日) 2020年11月5日閲覧。
- ^ “性同一性障害の運転手への乗務禁止 「化粧理由は不当」 大阪地裁が異例の決定”. 毎日新聞社. (2020年8月30日) 2020年11月5日閲覧。
- ^ “ラブホテル定義の異性同伴を削除 性的少数者に配慮、尼崎市”. 京都新聞. (2020年9月13日) 2020年11月7日閲覧。
- ^ 塩入彩 (2020年10月21日). “足立区議、一転して謝罪・撤回へ 同性愛者への差別発言”. 朝日新聞 2020年11月7日閲覧。
- ^ “ローマ教皇、同性カップルの法的保護を支持 「家族になる権利ある」”. BBC News Japan (2020年10月22日). 2020年10月25日閲覧。
- ^ “トランスジェンダーを公表する初の州議会上院議員が誕生へ。サラ・マクブライド氏「LGBTQの子供たちに民主主義の重要さを示したい」”. ハフポスト (2020年11月4日). 2020年11月8日閲覧。
- ^ “LGBTカップル公認へ「パートナーシップ制度」 県が方針固める”. 上毛新聞. (2020年11月5日) 2020年11月7日閲覧。
- ^ “公開Webシンポジウム 「〈仏教とSDGs〉現代社会における仏教の平等性とは 〜LGBTQの視点から考える〜」開催のお知らせ”. http://www.jbf.ne.jp/. 全日本仏教会. 2020年11月20日閲覧。
- ^ 公益財団法人 全日本仏教会【仏教とSDGs】第1回 現代社会における仏教の平等性とは ～女性の視点から考える～ 第1部 - YouTube
- ^ “全日本仏教会がLGBTQシンポジウムを開催し、初めて公に支援のありかたについて議論をはじめました”. アウト・ジャパン. (2020年11月15日)
- ^ “¡Histórico! Fiscalía de Puebla crea unidad especializada en investigación de delitos LGBT+” (スペイン語). CC News. (2020年11月26日) 2020年12月4日閲覧。
- ^ 吉本晃司 (2020年12月10日). “ＬＧＢＴカップル、子どもも含めて家族と公認 全国初、明石市”. 神戸新聞NEXT 2020年12月11日閲覧。
- ^ “スイスの国会で婚姻平等法が採択、世界で29番目の同性婚承認国へ”. OUT JAPAN. (2020年12月20日) 2021年1月7日閲覧。
- ^ “Swiss parliament finally approves same-sex marriage in stunning victory for queer love – but opponents plot one final hurdle”. Pink News. (2020年12月18日) 2021年1月7日閲覧。
- ^ “「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」２１日から導入”. 読売新聞. (2020年12月18日) 2021年1月7日閲覧。