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JPホールディングス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 英通称が同じ『JP HOLDINGS』である日本郵政グループの持株会社「日本郵政」とは異なります。
株式会社JPホールディングス
JP-Holdings, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 2749
2012年3月14日上場
略称 JPHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒461-0004
愛知県名古屋市東区葵3-15-31
千種ニュータワービル17F
北緯35度10分15.7秒 東経136度55分49.4秒 / 北緯35.171028度 東経136.930389度 / 35.171028; 136.930389座標: 北緯35度10分15.7秒 東経136度55分49.4秒 / 北緯35.171028度 東経136.930389度 / 35.171028; 136.930389
設立 1993年3月31日
（有限会社ジェイ・プランニング）
業種 サービス業
法人番号 2180001043359 ウィキデータを編集
事業内容 子育て支援事業
代表者 代表取締役社長 荻田和宏
資本金 16億395万5千円[2]
発行済株式総数 87,849,400株[2]
売上高 連結 343億73百万円
（2022年3月期）[2]
経常利益 連結 33億58百万円
（2022年3月期）[2]
純利益 連結 22億79百万円
（2022年3月期）[2]
純資産 連結 119億75百万円
（2022年3月期）[2]
総資産 連結 342億74百万円
（2022年3月期）[2]
従業員数 連結 3,976名
（2022年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 監査法人東海会計社[2]
主要株主 株式会社学研ホールディングス 30.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.52%
（2022年3月31日現在）[2]
主要子会社 グループ会社を参照
外部リンク https://www.jp-holdings.co.jp/
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株式会社JPホールディングス（ジェイピーホールディングス、英: JP-Holdings, Inc.）は、愛知県名古屋市東区に本社を置く日本の持株会社である。学研ホールディングスの持分法適用関連会社であり[3]、英称が同じ日本郵政グループの持株会社とは別企業である。

概要

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アスクの名称で、日本の関東地方を中心に保育所172施設（2017年3月現在）を運営している[4]。

保育所のほか、学童クラブ63施設、児童館10施設を運営。

365日開園・年中無休を基本とし、延長保育・休日保育・一時保育・程度の問題であるが病気の場合の対応など保護者が保護者の都合で求めるサービスを提供。

また、給食メニューに、契約農家の特栽米・100%秋田産「あきたこまち」を使用するほか、各園で食物を育てメニューに取り入れるなど、園児の食育事業を積極的に展開。

元々は大和証券出身の創業者、山口洋が、アミューズメント施設でのコーヒーのワゴンサービスで事業を拡大[5]。

従業員の福利厚生として託児所を開設したのを契機に保育事業に参入、2010年3月には飲食関連事業の子会社を売却し、子育て支援事業に特化。日本郵政グループと提携し、集配施設の集約化で各集配郵便局だった大規模郵便局の空きスペースに、保育所を運営する事業で協力することになり、2015年4月よりさいたま市南区のさいたま中央郵便局敷地内に認可保育園を開園。

この間、2012年2月に山口が辞任。当時は「体調不良による入院のため」としていたが[6]、筆頭株主でもあった山口は2017年9月、会社側に対し臨時株主総会の開催を請求[7]。取締役全員の事実上の即時解任を求めた。

山口の請求に対し、会社側は11月22日に本社のある名古屋市で臨時株主総会の開催を決定[8]。臨時株主総会は11月22日に名古屋市内で開かれ、山口の提案は否決された[9]。

沿革

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  • 1993年3月31日 - 大和証券出身の山口洋が「有限会社ジェイ・プランニング」を設立[2]。
  • 1996年
    • 1月 - 株式会社へ組織変更「株式会社ジェイ・プランニング」を設立[2]。
    • 6月 - 株式会社ゲオとの事業提携により商号を「株式会社ゲオ・ジェイピー」に変更[2]。
  • 1999年4月 - 株式会社ゲオとの事業提携を解消。商号を株式会社ジェイ・プランニングへ戻す[2]。
  • 2000年
    • 3月 - 株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス、有限会社ジェイ・ピー・スタッフの3社を吸収合併[2]。
    • 4月 - 企業内に託児所を開設。
  • 2001年12月 - 埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開設[2]。
  • 2002年
  • 2004年10月 - 「株式会社JPホールディングス」に商号を変更。同時に運営事業を分社化し、株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイ・プランニング、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売を設立し、本体は持株会社となる[2]。
  • 2008年4月 - 株式会社前進会（その後 株式会社横浜保育サービスに商号変更）を譲り受け、100%子会社化[2]。
  • 2009年10月1日 - ジャスダック証券取引所の所属業種を卸売業からサービス業へ変更[2]。
  • 2010年
    • 3月31日 - 子会社である株式会社ジェイ・プランニングの全株式を株式会社翔亜カンパニーに譲渡。事業を子育て支援事業に特化。
    • 4月1日 - 子会社である株式会社日本保育サービスを存続会社とし、同じく子会社の株式会社横浜保育サービスを吸収合併[2]。
  • 2011年
    • 3月10日 - 東京証券取引所第二部に株式上場[2]。
    • 3月 - 一般募集並びに第三者割当により新株式を発行。
    • 6月 - 6月1日付で1株を2株に株式分割
  • 2012年3月14日 - 東京証券取引所1部に指定替え[2]。
  • 2015年2月 - 創業者の山口が辞任。同じ大和証券出身で、管理部長だった荻田和宏が常務から社長に昇格[10]。
  • 2016年9月 - 相鉄ホールディングス株式会社より相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、子会社化。同時に株式会社アメニティライフに商号を変更[2]。
  • 2017年2月 - 株式会社資生堂と合弁会社のKODOMOLOGY株式会社を設立[2]。
  • 2018年
    • 3月 - KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂に譲渡し、合弁を解消[2]。
    • 3月 - 子会社の株式会社四国保育サービスを解散[2]。
  • 2020年10月 - ベトナム子会社のCOHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡[2]。
  • 2021年1月 - 株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を締結[2][3]。
  • 2022年4月 - 子会社の株式会社日本保育サービスが同じく子会社の株式会社アメニティライフを吸収合併[2]。
  • 2023年1月1日 - 子会社の株式会社日本保育サービスが同じく子会社の株式会社ジェイキャストおよび株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併[11]。

代表者の不祥事

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第三者委員会の調査結果では、2017年時点の代表取締役社長である荻田和宏によるパワハラ、セクハラに該当しうる行為が認められると認定されている[12]。

事業所

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  • 本社 - 愛知県名古屋市東区葵3-15-31 千種ニュータワービル17F
  • 東京支社 - 東京都新宿区高田馬場3-3-3 三優ビル3F

グループ会社

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  • 株式会社日本保育サービス
  • 株式会社ジェイキッチン
  • 株式会社日本保育総合研究所

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ 2024年4月現在、千種ニュータワービル含む千種ビル群は解体工事中である。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad “有価証券報告書 ‐ 第30期（2021/04/01 ‐ 2022/03/31）”. EDINET. 2023年3月31日閲覧。
  3. ^ a b “学研HD、JPHDを持ち分法適用会社に　保育など強化”. 日本経済新聞社 (2021年1月14日). 2023年3月31日閲覧。
  4. ^ 2016年有価証券報告書
  5. ^ ドリームゲート MY BEST LIFE 挑戦する生き方「第90回 株式会社JPホールディングス 山口 洋」
  6. ^ 2017年8月22日東洋経済オンライン「保育園大手JPHDでも経営陣と創業者が対立か」
  7. ^ JPホールディングス プレスリリース「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」
  8. ^ JPホールディングス プレスリリース「臨時株主総会招集通知」
  9. ^ JPホールディングス プレスリリース「臨時株主総会開催結果に関するお知らせ」
  10. ^ 2017年08月22日 東洋経済オンライン「保育園大手JPHDでも経営陣と創業者が対立か」
  11. ^ “連結子会社3社間の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社JPホールディングス (2022年9月26日). 2023年3月31日閲覧。
  12. ^ JPホールディングス第三者委員会超報告書

外部リンク

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